元駐南スーダン大使の紀谷昌彦外務省アフリカ部参事官が日本の南スーダン平和構築支援がどのように行われたか「現場からの視点」で講演し参加者との意見交換をします。
GPAJ研究大会分科会3で、「特定の国家や地域での平和構築」の状況を討論する。(16/01/2018)
共栄大学の石塚勝美教授(欧州)、東京大学大学院の山田一竹氏(スリランカ)、東京大学(UNHCR)の宮澤晢氏(東ティモール)、桜美林大学の滝澤美佐子教授(アフリカ) がこれらの地域での平和維持および平和構築に関する研究報告を発表し、日本国際連合学会理事の高橋一生氏がコメントされた。
日本国際平和構築協会第1回研究大会分科会2にて、平和活動における法の支配と変遷に関して3人の専門家が発表(16/01/2018)
研究発表は松戸綾乃氏（JICA産業開発・公共政策部）、本多美樹教授（法政大学教授）、佐藤安信教授（東京大学大学院教授）が行い、石原直紀教授（立命館大学教授）が論評された。
全国から集まった200名以上の代表者が出席するユネスコ協会連盟の今年度の初めての評議会に出席してきた。(13/01/2018)
鈴木佑司理事長と川上千春事務局長が率いるユネスコ協会連盟から学ぶことが多々あった。(長谷川祐弘) (Photo: ING進学教室)
グテーレス国連事務総長は2017年12月20日の安全保障理事会での演説で、平和への複雑で錯綜した脅威に対するあらゆる努力の中心的な対応策は「予防」と「開発」であると示唆した。(05/01/2018)
一般討論に参加した60カ国の代表は、変貌する紛争と複雑で深刻な脅威に対処する必要性に関して認識を共有したが、国際平和と安定を成し遂げるのに必要な解決策に関しては相違した点も多々あった。
アントニオ・グテーレス国連事務総長訪問 (14/12/2017)
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、安倍晋三首相と会談し、上智大学で講演し、核兵器の脅威、テロリズム、気候変動、不平等の増大など、世界が直面している深刻な問題に対処するために「人間の安全保障」の関連性がますます重要になると説いた。(谷本真邦)
日本国際平和構築協会研究大会：高澤洋志氏が「保護する責任(R2P)」と「文民の保護(POC)」の交錯に着目して『第2.5の柱(Pillar Two-and-a-half)』の発展を説く(02/12/2017)
高澤洋志 (広島平和構築人材育成センター): 2011年以降、多くの論者が「R2Pの後退」を論じているが、そうした見解は、R2Pの「第3の柱（時宜に適う断固とした対応）」に含まれる強制措置にのみ注目した偏った見方である。
日本国際平和構築協会研究大会 分科会1 国連平和活動における政策の変遷 (02/12/2017)
東大作上智大学准教授、国連リベリアミッション事務総長特別代表補佐の久村俊美氏、広島平和構築人材育成センターの高澤洋志氏、外務省総合政策局国際平和協力室の津矢田絢子主査、立命館大学の廣野美和准教授が活発な討論を展開した。
水野孝昭教授 ―最優秀賞を授かる (02/12/2017)
日本国際平和構築協会の第1回研究発表会で、東京大学大学院生による審査の結果、神田外語大学教授の水野孝昭氏が研究発表論文の内容とプレゼン方法が最優秀と評価された。
東京大学キハラハント教授と大学院生による東ティモールの移行期正義に関する概観 (29/11/2017)
アフガニスタン、オーストラリア、日本とネパールの大学院生が、元国連東ティモール事務総長特別代表と東ティモール受容真実和解委員会（CAVR）、重大犯罪プロセス（SCP）、専門家委員会(COE)、真実友好委員会（CTF）の意義と役割について検証（報告者 三浦帆奈）