3. 平和構築関連報道

ルワンダ共和国のマリー・クレール・ムカシーヌ大使とコソボ共和国のサブリ・キクマリ大使が、東ティモール民主共和国大使館のセリオ・モリヅ公使と紛争後の国民社会の和解の経験を分かち合いました。(6/7/2024)

アントニオ・グテレス国連事務総長による指名及びカンボジア最高司法評議会による承認を経て、カンボジアのノロドーム・シハモニ国王は、クメール・ルージュ裁判の最高審国際予備判事に日本の野口元郎氏を任命した。７月１日、同裁判事務局による公式発表を受けて、日本の外務省はこれを歓迎する外務報道官発表を発出した。野口判事は２００６年から２０１２年まで最高審の国際判事を務め、第一事件の控訴審を担当したほか。規則委員会や司法行政委員会の委員を務めた。(1/7/2024)

ニューヨークで国連安全保障理事会改革の政府間交渉チームが選択肢を探っている中、米国のリンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連常駐代表が4月18日、東京の政策研究大学院大学で講演した。長谷川祐弘教授の問いに応じて、米国は日本、ドイツ、インドとともに、アフリカやラテンアメリカの主要国の常任理事国入りを含め、国連安全保障理事会のメンバー拡大の可能性に関心を持ち、積極的に模索していると述べた。しかし、この提案が、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、且つ、現安全保障理事会のすべての５か国を含む国際連合加盟国の3分の2の国々の憲法上の手続に従って批准されるかは未知数である。日本政府が力強いビジョナリー・リーダーシップ(visionary leadership)を発揮することが期待されている。

ここをクリックして詳細を確かめて下さい。（4/5/2024）

産経新聞のネット版記事に山本忠通大使のインタビューが連載されました。計１７回となる本シリーズ「国際舞台駆けた外交官」の、第１３−１６回、そして番外編は以下リンクよりご覧ください。

産経新聞のネット版記事に山本忠通大使のインタビューが連載されました。計１７回となる本シリーズ「国際舞台駆けた外交官」の、第７−１２回は以下リンクよりご覧ください。

産経新聞のネット版記事に山本忠通大使のインタビューが連載されました。計１７回となる本シリーズ「国際舞台駆けた外交官」の、第１−６回は以下リンクよりご覧ください。

紛争や戦争を防ぐために私たちが取り組むべきは人間の本性だと、長谷川は国連大学のマルワラ学長との対談で語っている。権力や富に対する個人的な欲望が紛争の根本原因なので、社会によって抑制されなければならない。ビデオ録画はこちらをクリックして下さい。(13/3/2024)

国際移住機関（IOM）のエイミー・E・ポープ事務局長が、世界連邦日本国会委員会主催の超党派の国会議員との意見交換会で、IOMの最新の活動を説明された。参加された議員からは、IOMとUNHCRの役割の違いについての説明が求められた。 また、日本により多くの外国人を受け入れていくにあたっての課題が指摘された。 この会議で討論された内容については詳しくは、こちらをご覧ください。 (27/2/2024)

GPAJ会員および上智大学の東大作教授が2024年2月13日から19日まで、JICAの主催により、南スーダンのジュバにある南スーダン放送協会（SSBC）で「平和構築とメディアの役割」について講演します。詳細はここをクリックしてください。 (2024/8/2)