ドイツのイナ・レーペル大使は日本での任務を終え、ジャカルタに移り、インドネシアと東ティモールの大使としての新しい任務を就任しました。日本世界平和構築協会と京都平和構築センターの平和構築活動へのレーペル大使の貢献に感謝します。後任のクレメンス・フォン・ゲッツェ大使が東京へ到着しました。私たちの行事に参加されることを楽しみにしております。アルべニータ・ソパジ渉外担当 (22/10/2021)

2021-10-22
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長谷川祐弘日本国際平和構築協会理事長、山本忠通・元アフガニスタン国連事務総長特別代表、星野俊也元国連大使と水野孝昭神田外語大学教授の4人が9月13日に外務省を訪れ、有識者により作成された声明「岐路に立つアフガニスタンで新たな平和構築を」を鷲尾外務副大臣に提出した。(14/09/2021)

2021-09-14

この声明は、平和構築協会や京都国際平和構築センターのメンバーを中心に、滝澤三郎元UNHCR駐日代表、国際医療協力の第一人者である國井修医師、報道写真家の大石芳野様ら「平和構築の実践、研究、啓発」に関与してきた26人の連名で提出された。提出された声明文と鷲尾栄一郎副大臣との会見内容はここをクリックして下さい。

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国連事務総長特別特使のクリスティン・バーグナー氏は、2021年5月26日、3人の元国連事務総長特別代表と3人の元国連大使と会談し、その後に茂木外務大臣と衛藤征士郎、逢沢一郎、中川正春議員たちと会談した(25/07/2021)

2021-07-25

国連事務総長特別特使クリスティン・バーグナーは、2021年5月26日に京都芸術大学の東京外苑キャンパスにある京都国際平和構築センターで、明石康(カンボジア、元ユーゴスラビア)長谷川祐弘(東ティモール)山本忠通(アフガニスタン)の3人の元国連事務総長特別代表と元国連大使の大島賢三、神余隆博、星野俊也の3人の大使と京都国際平和構築センターで会談した。京都国際平和構築センター評議会議長、丹羽貴大副学長も参加された。

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ミャンマーへの武器輸入禁止の国連決議案でASEAN諸国が統一できず(18/06/2021)

2021-07-01

The UN General Assembly calls upon Myanmar to swiftly implement the five-point consensus reached at the Leaders’ Meeting of the Association of Southeast Asian Nations held on 24 April 2021 to facilitate a peaceful solution in the interest of the people of Myanmar and their livelihoods, and to that end calls upon all stakeholders in Myanmar to cooperate with the Association and the Special Envoy of the Chair of the Association, and expresses its support for these efforts.

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国会は2021年6月8日ミャンマー軍部の起こしたクーデターを強く非難した。(08/06/2021)

2021-06-08

日本の外交官や学者とのオンライン会話の中で、ノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス・ホルタ元大統領は、日本の国会が民主的政治の原則を堅持してミャンマーで起きたクーデターを非難した決議案を2021年6月8日に衆議院で可決したことを賞賛した。

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ミャンマー情勢に関する提言が元国連事務総長特別代表の3人と元日本政府代表国連大使によって鷲尾英一郎外務副大臣に提出された。(23/04/2021)

2021-04-23

茂木敏充外務大臣へのミャンマー情勢に関するこの「提言」は、元国連事務総長特別代表の明石康(カンボジア・旧ユーゴスラビア)、長谷川祐弘(東ティモール)と山本忠通(アフガニスタン)と元日本国政府代表国連大使の大島賢三、神余隆博と星野俊也氏により作成された。提言はこちらからご覧ください。

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明石康「⽶中対⽴の中、⽇本を含めミドルパワーの国々が多国間主義を維持・発展させ、国際課題に取り組む努⼒が重要」(25/09/2020)

2020-10-07

世界の課題に取り組む国連の75周年記念行事の一環として明石康氏が言論NPOのインタビューで、国連は国際協調で中心的な役割を回復できるか語り、日本が国連改⾰で⽬指すべきなのは拒否権を有する常任理事国ではなく、「準常任理事国」として意⾒を⾔える場であると述べた。言論NPOのインタビューの全文はここをクリックして下さい。

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多国間主義の過去、現在、未来に関して国連欧州本部の官房長官デービッド・チクヴァイデズ氏の見解 (04/08/2020)

2020-08-04

ジュネーブにある国連欧州本部事務局の官房長官であるデビッド・A・チクヴァイゼシェフ氏は、世界がこれまでに経験したことのないほど壊滅的な危機に急速に瀕しているとの見解を述べた。特に軍縮協定の意図的な破棄、世界各地で大混乱をもたらしいる気候変動、数百万人を脅かす国内および地域の武力紛争、世界の大部分の悲惨な貧困、記録的なレベルでの難民の流入、国内と国家間の両方で拡大する不平等、貿易をめぐる紛争、膨大な債務、法の支配への脅威、そしてメディアや市民社会への攻撃などが、人と人、国と国、そしてコミュニティや社会の間の不信をもたらしている。これらに加えて、チクヴァイゼシェフ氏は、「基本的な行動規則を変える」COVID-19パンデミックが地球の全土にまたがる災害となったと指摘している。この急速に変化する環境において、連帯と包括性の原則に基づく新しい外交政策と実践が緊急に必要であり、市民社会からシンクタンク、学界、地域開発銀行まで、関連するすべてのグループを結集すべきである。そしてこれを行うことのできる唯一の方法は、現存する国連を中核とした多国間主義であると説いている。 Cadmus、Volume 4、Issue 2-Paln 2 – June 2020によって発行された彼の論文の全文については、ここをクリックしてください。

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