理事会役員 (2020.07.01-2021.03.31.)


President
日本国際平和構築協会
理事長
(since 2013 -)
Sukehiro HASEGAWASukehiro HASEGAWA
長谷川 祐弘


 元国連事務総長特別代表(東ティモール担当). 国連勤務37年間。国連開発計画(UNDP)アジア太平洋局次長(1996-99)、国連ボランティア計画本部次長(1987-93)、カンボジア総選挙UNV選挙監視団統括官(1993)、ソマリア国連平和活動 政策企画部長(1994), 国連開発支援活動調整官(南太平洋 1985-86; ルワンダ1995-96; 東ティモール2002-06年). 国連システム学術評議会(ACUNS)東アジア連絡事務所長、日本国連協会学術交流担当理事、日本ユネスコ協会連盟評議員、地球憲章アジア太平洋日本委員会理事、広島ピースビルダーズ評議会委員長.ミシガン大学政治学学士(1966)、国際基督教大学国際行政学修士(1968)、ワシントン大学国際関係開発論博士号(1984)。法政大学法学部国際政治学科教授(2007-13)、国連大学客員教授(2007-15年)、国連学会理事(2007-16年).

Vice-President
日本国際平和構築協会
副理事長
(since 2020 -)
Ken INOUEKen INOUE
井上 健



 開発協力、人道支援、平和構築などの国際協力分野で35年余り活動。専門は国連平和維持・構築活動と民主的ガバナンス。国際協力機構 (JICA)の民主化支援・ガバナンス担当シニアアドバイザー(2015-2020)、東ティモール国連PKOのチーフガバナンスアドバイザー(2007-2012)、アジア生産性機構の工業部長(2001-2006)コソボ国連PKOの市行政長官(1999-2001)、ソマリア国連PKOの広域人道支援官(1994)、カンボジア国連PKOの副行政長官(1991-93)などを歴任。また国連ボランティア計画、国連開発計画、世界銀行などにも勤務。東洋大学、獨協大学、京都女子大学などで非常勤講師を務める。

Vice-President
日本国際平和構築協会
副理事長
(since 2020 -)
Naoko KUMAGAINaoko KUMAGAI
熊谷 奈緒子



 青山学院大学地球社会共生学部教授。国際政治論、国際機構論、国際紛争処理論、日本外交史の講義を担当。ニューヨーク市立大学大学院にて博士号取得(政治学)。慰安婦問題について特に政治的道徳的側面からの研究を続けている。慰安婦問題の和解に関して、アジア女性基金とドイツの「記憶・責任・未来」基金の比較研究を行う。著書に『慰安婦問題』(ちくま新書、2014年)。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2018 -)
Takaaki MIZUNO

Takaaki MIZUNO
水野 孝昭



 神田外語大学教授(国際関係論、ジャーナリズム論)。東京大学法学部卒。ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)修士。朝日新聞ハノイ、ワシントン特派員、ニューヨーク支局長、論説委員を経て現職。東京大学大学院、法政大学、慶應義塾大学、大妻女子大学で講師を務める。著訳書に『ベトナムの戦後』、『偽りのホワイトハウス』など。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2020 -)
Mio SATOMio SATO
佐藤 美央



 1992年、国際基督教大学教養学部人文科学科(当時)卒業、1997年、国際基督教大学大学院行政学研究科(当時)博士前期課程修了。在籍中に外務省の専門調査員として在ロス・アンジェルス総領事館に2年間赴任。1997年より、公益財団法人 日本国際問題研究所研究助手、2001年より国際移住機関(IOM)に勤務。JPOとして、ケニア、ベルギー、その後、インドネシア、イラク(ヨルダン駐在)、アフガニスタンで勤務し、2016年10月からIOM駐日事務所代表に就く。また、ジャパン・プラットフォーム事務局(2005年)、内閣府国際平和協力本部事務局(国際平和協力研究員、2011-12年)にも勤務。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2018 -)
Ai KIHARA-HUNTAi KIHARA-HUNT
キハラハント 愛


 2017年1月より東京大学総合文化研究科「人間の安全保障プログラム」付准教授。同大学大学院持続的平和研究センター副センター長を兼任。国連システム学術評議会理事。英エセックス大学より法学博士号取得。職歴は、1998年より、欧州安全協力機構(OSCE)ボスニア・ヘルツェゴビナ事務所、国連東チモール支援ミッション(UNAMET)、国連東チモール暫定政府(UNTAET)、東チモール真実和解委員会、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)スリランカ事務所、英エセックス大学人権センター、国連人権高等弁務官事務所(UN-OHCHR)本部、国連東チモール諮問委員会、UN-OHCHRネパール事務所、を経て、2016年には国連警察指針作成委員を務めた。代表著作:Holding UNPOL to Account: Individual Criminal Accountability of United Nations Police Personnel (Brill 2017)

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2014 -)
Katsumi ISHIZUKA

Katsumi ISHIZUKA
石塚 勝美


 特定非営利活動法人 日本国際平和構築協会 理事、国連システム学術評議会(ACUNS) 会員、日本国際連合学会 会員、日本国際政治学会 会員、日本アイルランド協会 会員。共栄大学 教授 教務部長 (現在)、英国ノッティンガム大学研究員(2000)、埼玉県立草加西高等学校教諭(1989-1995)、第一相互銀行(1987-1989)。英国キール大学院博士号取得(2000)、英国ノッティンガム大学院修士号取得(1996)、獨協大学外国語学部英語学科卒業(1987)。石塚勝美(2017)『ケースで学ぶ国連平和維持活動-PKOの困難と挑戦の歴史』創成社、Katsumi Ishizuka (2017) “The Perspective of Irish Policy towards UN Peacekeeping Operations: How should Ireland do with the European consensus?” 日本アイルランド協会学会誌『エール』37号pp. 23-47、Katsumi Ishizuka (2017)「欧州諸国における国連平和維持活動参加の今後の在り方-アフリカ・マリでの活動を通して」共栄大学研究論集16号 pp. 95-104。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2018 -)
Tadanori INOMATATadanori INOMATA
猪又 忠徳


 元駐コスタリカ大使, 1966年に外務省入省。外務省国際連合局、同経済局、UNCTAD事務局製品部長、国際連合日本政府代表部参事官、在ウイ−ン国際機関日本政府代表部公使、国際連合諸機構合同監査団(JIU)監査官、国連行財政問題諮問委員会(ACABQ)委員、在モントリオ−ル総領事館総領事、神戸大学大学院国際協力研究科教授、在コスタリカ特命全権大使を歴任。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2018 -)
Satoru KUROSAWASatoru KUROSAWA
黒澤 啓


 共立女子大学 国際学部国際学科 教授。東京大学大学院(農学修士)、青山学院大学大学院(国際経済学修士)。国際協力機構(JICA)、外務省、国連(UNDP、UNHCR)にて開発援助や人道支援に従事した後、2012年4月から現職。1999年8月に、日本政府のコソボ復興支援ミッションに参加した他、2009年から2年半、JICAバルカン事務所長(ベオグラード)として、コソボ支援に従事。
【著 作】
 黒澤啓・小向絵里「平和構築と良い統治」内海成治編『国際協力論を学ぶ人のために』2016、世界思想社/黒澤啓「日本の援助外交と人間の安全保障―平和構築の観点から」佐藤誠編『人間の安全保障:世界危機への挑戦』2004、東信堂/黒澤啓「UNHCRの平和構築に果たす役割」『立命館国際地域研究』2003年第21号

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2020 -)
Koji SAKANEKoji SAKANE
坂根 宏治


 国際協力機構(JICA)平和構築室長。1991年より国際協力機構(JICA)に勤務。カンボジア課長、ASEAN連携課長、理事長室上席秘書等を経て、2017年4月より現職。在外では、カンボジア(1994-96年)およびインドネシア(2006-2010年)に駐在。外務省にて国際協力局国際機構課(2000年)および日本政府国連代表部(2001-2003年)に勤務。英国ブラッドフォード大学にて平和学修士(紛争解決専攻)取得。早稲田大学政治経済学部卒。国際開発学会会員。「『自由民主主義』の混迷―国際社会は何をすべきか?」(笹川平和財団国際情報ネットワーク分析(IINA)、2020年3月)、”ASEAN Integration: Opportunities and Challenges”(共著)(in “Economic Integration and Regional Development: The ASEAN Economic Community”(Routledge, 2018)を執筆。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2018 -)
Masakuni TANIMOTOMasakuni TANIMOTO
谷本 真邦


 世界連邦(World Federalist Movement; *Consultative Status with UN ECOSOC)・執行理事・国際委員・日本国会委員会事務局在籍。大阪府出身。複数の大学で学び、独立行政法人学位授与機構より学位取得(社会科学)。学生時代より資本金1億円でIT技術を活用した人材マーケティング会社を起業。その後大手広告会社子会社社長など企業やNGO等の役員を歴任。この間独立後のモンテネグロ・アドバイザリーオフィサーなども務める。現在は国連改革・国際連帯税導入などの政策提言、国連活動を啓発する催事の企画運営など、様々な業務に携わっている。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2020 -)
Motoo NOGUCHIMotoo NOGUCHI
野口 元郎


 弁護士(岩田合同法律事務所・スペシャルカウンセル)。外務省・国際司法協力担当大使(2018-20)、最高検察庁検事(2014-20)、国際刑事裁判所・被害者信託基金理事長(ハーグ、2012-18)、カンボジア・クメール・ルージュ裁判国連判事(プノンペン、2006-12)、アジア開発銀行・法務部弁護士(マニラ、2000-04)など歴任。1961年東京都生まれ。83年東大法卒、85年検事任官。ワシントン州立大学ロースクール客員研究員(1992-93)、イエール大学ロースクール国際人権センターフェロー(2006-07)、東京大学大学院総合文化研究科客員教授(2009-16)。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2020 -)
Elizabeth GAMARRAElizabeth GAMARRA
エリザベス ガマラ


 エリザベスは、ラテンアメリカとアメリカでの教育と先住民の持続可能性への取り組みに焦点を当てたNGOであるGOLの創設者です。彼女はユタ大学(メンタルヘルススタディーズ)と国際基督教大学(平和と紛争解決研究)の世界ロータリー平和フェローとして二重の修士号を取得しています。移民難民研究センターの研究者でアムネスティインターナショナルUSAの活動コーディネーター。アーバンインディアンセンターのセラピスト。オックスフォード・コンソーシアム( Oxford Consortium)とパックス・トラスティー(Pax Trustee)のフェロー。関心分野は、人間の安全保障、難民、平和構築、宇宙法です。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2020 -)
Dahlia SIMANGANDahlia SIMANGAN
シマンガン ダリア


 広島大学 助教(2019年4月~現在)国連大学 日本学術振興会外国人特別研究員(2017年9月~2019年3月)オーストラリア国立大学(Australian National University)博士号取得(国際関係学)コロンビア大学(Columbia University Advanced Consortium on Cooperation, Conflict and Complexity (AC4))客員研究員、国際大学 修士号取得(国際関係学)、フィリピン大学(University of the Philippines, Diliman)学士号取得(社会学)。研究対象は、アントロポセンにおける紛争後の平和構築や国際平和と安全を含む平和、紛争研究。


Auditor
日本国際平和構築協会
監 事
(since 2018 -)
Setsuko YamazakiSetsuko YAMAZAKI
山崎 節子


 外銀勤務後、1983年に国連開発計画(UNDP)フィリピン事務所に国連職員として赴任。のち、UNDPニューヨーク本部財務部部長室付補佐官、UNDP中国事務所代表補、国連ボランティア計画(UNV)ボン本部アジア、太平洋、ヨーロッパ、CIS課課長を経て、UNDPラオス事務所副代表、UNDPベトナム事務所長、UNDPカンボジア事務所長を務める。国際機関事務所運営、開発援助変革と組織改革を指揮。現在京都大学大学院総合生存学館特任教授。


Auditor
日本国際平和構築協会
監 事
(since 2020 -)
Keiichi TANABEKeiichi TANABE
田辺 圭一


 早稲田大学政治経済学部政治学科卒、コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA)にて国際関係論修士。KPMGコーポレートファイナンス勤務後、国連世界食糧計画(WFP)ミャンマー事務所にてインド洋津波緊急オペレーション調整官兼報告官ならびに南シャン州事務所長として勤務。のち、ドナーリレーションズオフィサーとしてWFPローマ本部に赴任。その後、国連アフガニスタン支援ミッション開発調整官、国連南スーダンミッション民政官を務める。現在、東海大学教養学部国際学科准教授。米国公認会計士。