理事会役員 (2022.04.01-2023.03.31.)


President
日本国際平和構築協会
理事長
(since 2013 -)
Sukehiro HASEGAWASukehiro HASEGAWA
長谷川 祐弘


 京都芸術大学特別教授(2020~). 元国連事務総長特別代表(東ティモール担当). 国連勤務37年間。国連開発計画(UNDP)アジア太平洋局次長(1996-99)、国連ボランティア計画本部次長(1987-93)、カンボジア総選挙UNV選挙監視団統括官(1993)、ソマリア国連平和活動 政策企画部長(1994), 国連開発活動調整官(南太平洋 1985-86; ルワンダ1995-96; 東ティモール2002-06年)。日本国際平和構築協会理事長, 京都国際平和構築センター長、国連システム学術評議会(ACUNS)東アジア連絡事務所長、日本国連協会学術交流担当理事、地球憲章アジア太平洋日本委員会理事、AFICS-Japan会長。ミシガン大学政治学学士(1966)、国際基督教大学国際行政学修士(1968)、ワシントン大学国際関係開発論博士号(1984)。法政大学法学部国際政治学科教授(2007-13)、国連大学客員教授(2007-15年)、国連学会理事(2007-16年)。

Vice-President
日本国際平和構築協会
副理事長
(since 2020 -)
Ken INOUEKen INOUE
井上 健



 開発協力、人道支援、平和構築などの国際協力分野で40年以上活動。専門は国連平和維持・構築活動と民主的ガバナンス。現在は、パーソナルガバナンス研究所 代表(2021-)、国連訓練調査機関(UNITAR) 国連平和活動に関する諮問員会アドバイザー(2014-)。国際協力機構 (JICA) 民主化支援・ガバナンス担当シニアアドバイザー(2015-2020)、東ティモール国連PKO チーフガバナンスアドバイザー(2007-2012)、アジア生産性機構 工業部長(2001-2006)コソボ国連PKO 市行政長官(1999-2001)、国連ボランティア計画 プログラム信託基金管理官(1994-1999)、ソマリア国連PKO 広域人道支援官(1994)、カンボジア国連PKO 副行政長官(1991-93)、カンボジア人道支援担当事務総長特別代表室企画官(1988-93)などを歴任。また国連開発計画、世界銀行などにも勤務。東洋大学、獨協大学、京都女子大学、桜美林大学、創価大学、ベトナム国家大学ハノイ校 日越大学院などで非常勤講師を務める。

Vice-President
日本国際平和構築協会
副理事長
(since 2020 -)
Naoko KUMAGAINaoko KUMAGAI
熊谷 奈緒子



 青山学院大学地球社会共生学部教授。ニューヨーク市立大学大学院にて博士号取得(政治学)。国際政治理論、人道主義、紛争解決論を研究。近年は特に戦後補償問題、和解論、軍縮問題を研究。主な著書に『慰安婦問題』(単著、ちくま新書、2014年)、『日米同盟と東南アジアー伝統的安全保障の枠組みを超えて』(共著、千倉書房、2017年)、『新しい地政学』(共著、東洋経済、2020年)、『検証 安倍政権』(共著、文春新書、2022年)など。2021年1月に国連平和大学ジャパン・チェアに就任。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2020 -)
Fujiko AMANOFujiko AMANO
天野 富士子


 国際機関 日本アセアンセンター 調査・政策分析クラスター長(現在)。ニューヨーク州弁護士。2009年度外務省委託事業 平和構築人材育成事業プログラムアソシエイト。国連麻薬犯罪事務所(中央アジア地域事務所)UNV法務官(2010年-2011年)。外務省経済局経済連携協定交渉官(2011年-2014年)。外資系法律事務所や多国籍企業の法務部長を含む20年以上の法務経験。オックスフォード大学法学学士号取得(2000)。ロンドン スクール オブエコノミクス政治学修士号取得(1995)。ブリンマー大学政治学学士号取得(1994)。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2020 -)
Koji SAKANEKoji SAKANE
坂根 宏治


 国際協力機構(JICA)スーダン事務所長。1991年より国際協力機構(JICA)に勤務。カンボジア課長、ASEAN連携課長、理事長室上席秘書、平和構築室長等を経て、2021年2月より現職。在外では、スーダンの他、カンボジア(1994-96年)およびインドネシア(2006-2010年)に駐在。外務省にて国際協力局国際機構課(2000年)および日本政府国連代表部(2001-2003年)に勤務。英国ブラッドフォード大学にて平和学修士(紛争解決専攻)取得。早稲田大学政治経済学部卒。国際開発学会会員。「『クーデターの時代』のアフリカ」(笹川平和財団国際情報ネットワーク分析(IINA)、2022年3月)、「新型コロナ感染で増大する世界の紛争リスクと日本の役割」(『世界平和研究』平和政策研究所、2022年冬号)、「エチオピア・スーダンの危機」(IINA, 2022年1月)、「岐路に立つスーダンの民主化プロセス」(『外交』都市出版、2021年11/12月号)、)、「エチオピア・ティグラリ紛争とエリトリアの介入」(IINA,2021 年8月)。Seminar “Democratic Crisis in Sudan”(日本国際平和構築協会、2022年2月)、Seminar“Climate Change and Human Security in Asia”(2nd International Conference on Environmental Peacebuilding, 2022年2月)、ウェビナー「ICTx平和構築x社会的投資」(神戸情報大学院大学、2021年6月)。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2018 -)
Takaaki MIZUNO

Takaaki MIZUNO
水野 孝昭



 神田外語大学教授(国際関係論、ジャーナリズム論)。東京大学法学部卒。ジョンズホプキンス大高等国際問題研究大学院(SAIS)修士。朝日新聞ハノイ支局長、ワシントン特派員、ニューヨーク支局長、論説委員を経て現職。湾岸戦争、カンボジア、アフガニスタン、イラク、レバノン、イエメンの内戦を取材。東京大学、法政大学、慶應義塾大学、大妻女子大学で講師を務める。共著・訳書に『ベトナム戦争の戦後』、『偽りのホワイトハウス』、『Case Studies on Preventive Diplomacy in the Asia Pacific』、「戦場ジャーナリストの出発点・岡村昭彦の被差別部落体験を聴く」など。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2022 -)
Tadamichi YAMAMOTOTadamichi YAMAMOTO
山本 忠通



 日本の元外交官・国際公務員。外務省北米第一課長、ボストン総領事、在韓国及び在米国大使館公使、文化交流部長、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)代表部大使、アフガニスタン・パキスタン支援担当特命全権大使・日本政府代表、駐ハンガリー特命全権大使を経て、2014年11月国連アフガニスタン支援ミッション事務総長副特別代表、2016年6月国際連合事務総長特別代表兼国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)代表、2020年3月退任。
 同志社大学 客員教授、笹川平和財団客員研究員

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2020 -)
Elizabeth GAMARRAElizabeth GAMARRA
エリザベス ガマラ


 エリザベスは、ラテンアメリカとアメリカでの教育と先住民の持続可能性への取り組みに焦点を当てたNGOであるGOLの創設者です。彼女はユタ大学(メンタルヘルススタディーズ)と国際基督教大学(平和と紛争解決研究)の世界ロータリー平和フェローとして二重の修士号を取得しています。移民難民研究センターの研究者でアムネスティインターナショナルUSAの活動コーディネーター。アーバンインディアンセンターのセラピスト。オックスフォード・コンソーシアム(Oxford Consortium)とパックス・トラスティー(Pax Trustee)のフェロー。関心分野は、人間の安全保障、難民、平和構築、宇宙法です。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2018 -)
Masakuni TANIMOTOMasakuni TANIMOTO
谷本 真邦


 世界連邦(World Federalist Movement; *Consultative Status with UN ECOSOC)・執行理事・国際委員・日本国会委員会事務局在籍。大阪府出身。複数の大学で学び、独立行政法人学位授与機構より学位取得(社会科学)。学生時代より資本金1億円でIT技術を活用した人材マーケティング会社を起業。その後大手広告会社子会社社長など企業やNGO等の役員を歴任。この間独立後のモンテネグロ・アドバイザリーオフィサーなども務める。現在は国連改革・国際連帯税導入などの政策提言、国連活動を啓発する催事の企画運営など、様々な業務に携わっている。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2022 -)
Arbenita SOPAJArbenita SOPAJ
アルベニータ ソパージュ


 神戸大学大学院国際協力学科博士候補。コソボのISPEカレッジとダルダニアカレッジから国際関係論とアメリカンスタディーズの学士号と修士号を修得(2017)。現在、日本国際平和構築協会、京都国際平和構築センター、ACUNS東京オフィスの渉外担当。ダルダニアカレッジの講師、国際関係オフィスのコーディネーターも務める。インド太平洋問題研究所(RIIPA)研究員。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2022 -)
Akiko IKEDAAkiko IKEDA
池田 明子


 東京都出身。シンガポール日本人学校、中学校およびシンガポールアメリカンスクール卒業後、早稲田大学第一文学部卒業。その後、米国ニュースクール大学院大学にて社会学修士を取得。1993年に国連ボランティア本部にて勤務、1994年から1995年まで国連開発計画ナイロビ事務所にて勤務し人間住居とナイロビのスラムの向上の仕事に携わる。1994 年に国連競争試験に合格。1995年より国連本部経済社会局にて社会開発基金を担当、2000年より国連本部平和維持活動局地雷対策課にて犠牲者支援問題を担当。2007年から2008年まで国連民主主義基金事務所へ出向し民主主義基金を担当。2010年上海世界万博の国連館において行われた「国連と平和活動」の特別展示会を立ち上げ、その後2010年末からイラク国連平和維持ミッション クウェート事務所に勤務を経てDPKO/UNAMIバグダット本部にて総務局長特別担当官として勤務。2012年よりDPKO/UNMILリベリア本部にて総務局サポート担当官として活躍、2015年よりFAO国連食糧農業機関へ移動。ローマ勤務を2年間経て現在FAO中近東地域事務所上級総務サポート担当官。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2022 -)
Kazuhide KURODA

Kazuhide KURODA
黒田 和秀


 日本とアメリカで非常勤講師・開発コンサルタントとして務める。 国際連合人道問題調整事務所(OCHA)に16年間、世界銀行脆弱国家・紛争予防・ポストコンフリクトユニット等に17年間勤務し紛争・災害関連国への人道・開発支援に携わる。国連勤務中には国連人道分野の体制強化に関わり、世銀では組織が紛争関連国に対して、研究・政策・資金調達・プロジェクトデザインの幅広い面からの支援強化に尽くす。国連・世銀連携強化にも貢献。1993-1996年はルワンダの人道担当官として国連の限度を経験する。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2020 -)
Motoo NOGUCHIMotoo NOGUCHI
野口 元郎


 弁護士(岩田合同法律事務所・スペシャルカウンセル)。外務省・国際司法協力担当大使(2018-20)、最高検察庁検事(2014-20)、国際刑事裁判所・被害者信託基金理事長(ハーグ、2012-18)、カンボジア・クメール・ルージュ裁判国連判事(プノンペン、2006-12)、アジア開発銀行・法務部弁護士(マニラ、2000-04)など歴任。1961年東京都生まれ。83年東大法卒、85年検事任官。ワシントン州立大学ロースクール客員研究員(1992-93)、イエール大学ロースクール国際人権センターフェロー(2006-07)、東京大学大学院総合文化研究科客員教授(2009-16)。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2022 -)
Daiki INOUEDaiki INOUE
井上 大樹


 現在、ジュネーブにある国際・開発研究大学院(IHEID)にて国際関係学修士号取得を目指し勉強中。専攻は国際安全保障に加え権力と紛争。2021年に法政大学グローバル教養学部にて国際関係学学士号取得。当初はインターンとして日本国際平和構築協会に参加していたが、2020年より会員として、2022年より理事兼事務局員として携わっている。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2022 -)
Akio NAKAYAMAAkio NAKAYAMA
中山 暁雄


 オーストラリア国立大学(ANU)にて国際関係論修士を取得後、1996年から国際移住機関(IOM)に勤務した。JPOとして最初の勤務地IOMマニラ事務所に赴任。その後、旧ユーゴスラビア, アフガニスタンなどにおける人道援助や平和構築支援に従事。最近ではミャンマーの紛争地域における人身取引被害を含む、人道危機に起因する人の移動への対応にも尽力した。また2005年から2010年までIOM駐日事務所長を務め、ミャンマー難民の第三国定住パイロット事業の立ち上げや、日本が直面する人の移動の課題への対応に当たった。IOM本部・アジア地域担当上級顧問、IOMミャンマー事務所長を歴任後、2021年に同機関を退職。


Auditor
日本国際平和構築協会
監 事
(since 2018 -)
Setsuko YamazakiSetsuko YAMAZAKI
山崎 節子


 外銀勤務後、1983年に国連開発計画(UNDP)フィリピン事務所に国連職員として赴任。のち、UNDPニューヨーク本部財務部部長室付補佐官、UNDP中国事務所代表補、国連ボランティア計画(UNV)ボン本部アジア、太平洋、ヨーロッパ、CIS課課長を経て、UNDPラオス事務所副代表、UNDPベトナム事務所長、UNDPカンボジア事務所長を務める。国際機関事務所運営、開発援助変革と組織改革を指揮。2020年まで京都大学大学院総合生存学館 特任教授。現在世界気象機関(World Meteorological Organization)監査監督委員会委員。


Auditor
日本国際平和構築協会
監 事
(since 2020 -)
Keiichi TANABEKeiichi TANABE
田辺 圭一


 早稲田大学政治経済学部政治学科卒、コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA)にて国際関係論修士。KPMGコーポレートファイナンス勤務後、国連世界食糧計画(WFP)ミャンマー事務所にてインド洋津波緊急オペレーション調整官兼報告官ならびに南シャン州事務所長として勤務。のち、ドナーリレーションズオフィサーとしてWFPローマ本部に赴任。その後、国連アフガニスタン支援ミッション開発調整官、国連南スーダンミッション民政官を務める。現在、東海大学国際学部国際学科准教授。米国公認会計士。