理事会役員


President
日本国際平和構築協会
理事長
(since 2013 -)
Sukehiro HASEGAWASukehiro HASEGAWA
長谷川 祐弘


 元国連事務総長特別代表(東ティモール担当)、公益財団法人 日本国連協会学術交流担当理事、公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟評議員、地球憲章アジア太平洋日本委員会理事、国連システム学術評議会(ACUNS)東アジア連絡事務所長、広島ピースビルダーズ評議会委員長、ジョゼ・ラモス=ホルタ東ティモール民主共和国元大統領・総理大臣特別顧問。国連で1969年から37年間にわたり勤務。国連開発計画(UNDP)アジア太平洋局次長(1996-99)、国連ボランティア計画本部次長(1987-93)、カンボジア総選挙UNV選挙監視団統括官(1993)、ソマリア国連平和活動 政策企画部長(1994), 国連開発支援活動調整官(ルワンダ1995-96; 東ティモール2002-06年)、東ティモール国連事務総長特別代表(2004-06年)。ミシガン大学政治学学士(1966)、国際基督教大学国際行政学修士(1968)、ワシントン大学国際関係開発論博士号(1984)。法政大学法学部国際政治学科教授(2007-13)、国連大学客員教授(2007-15年)、国連学会理事(2007-16年)。

Vice-President
日本国際平和構築協会
副理事長
(since 2018 -)
Mio SATOMio SATO
佐藤 美央



 1992年、国際基督教大学教養学部人文科学科(当時)卒業、1997年、国際基督教大学大学院行政学研究科(当時)博士前期課程修了。在籍中に外務省の専門調査員として在ロス・アンジェルス総領事館に2年間赴任。1997年より、公益財団法人 日本国際問題研究所研究助手、2001年より国際移住機関(IOM)に勤務。JPOとして、ケニア、ベルギー、その後、インドネシア、イラク(ヨルダン駐在)、アフガニスタンで勤務し、2016年10月からIOM駐日事務所代表に就く。また、ジャパン・プラットフォーム事務局(2005年)、内閣府国際平和協力本部事務局(国際平和協力研究員、2011-12年)にも勤務。

Vice-President
日本国際平和構築協会
副理事長
(since 2016 -)



Yoshitaka HANADA
花田 吉隆


 北海道出身。東京大学法学部卒業。外務省入省。在スイス日本大使館公使、在フランクフルト総領事、在東ティモール特命全権大使を経て、防衛大学校教授(グローバルセキュリティーセンター)を歴任。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2018 -)
Ai KIHARA-HUNTキハラハント 愛


 2017年1月より東京大学総合文化研究科「人間の安全保障プログラム」付准教授。同大学大学院持続的平和研究センター副センター長を兼任。国連システム学術評議会東京事務所副代表。国連システム学術評議会、国連学会、人間の安全保障学会会員。英エセックス大学より、もと国連人権小委員会委員のFrançoise Hampson教授の指導の下、法学博士号取得。博士論文はBrill社より出版された(Holding UNPOL to Account: Individual Criminal Accountability of United Nations Police Personnel)。
 職歴は、1998年より、欧州安全協力機構(OSCE)ボスニア・ヘルツェゴビナ事務所にて選挙管理委員、国連東チモール支援ミッション(UNAMET)にて選挙管理委員、国連東チモール暫定政府(UNTAET)にて人権委員、東チモール真実和解委員会 にて広報・アウトリーチ担当官、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のスリランカ事務所 にて難民・避難民のプロテクション担当官、英エセックス大学人権センター にてリサーチオフィサー、国連人権高等弁務官事務所本部にて特別報告間制度の部門 で特別報告者補佐(人権担当官)、国連東チモール諮問委員会のディレクター補佐、と、様々な機関での勤務経験を経て、2006年から2011年には国連人権高等弁務官事務所、ネパール事務所 にて勤務し、同事務所では世界初のプロジェクト運営に携わる。移行期の正義プロジェクトのプロジェクトマネージャーを勤め、人権・人道法侵害のマッピング(全体像の記録)を行う。また、治安部門の責任者、研修責任者を勤め、治安部門改革、特に警察・軍隊の教育改革、移行期の正義関連のイニシアチブ、研修企画・実行責任者として様々な試みを実行した。2016年には国連本部において国連警察指針作成委員を務めた。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2014 -)
Katsumi ISHIZUKA

Katsumi ISHIZUKA
石塚 勝美


 特定非営利活動法人 日本国際平和構築協会 理事、国連システム学術評議会(ACUNS) 会員、日本国際連合学会 会員、日本国際政治学会 会員、日本アイルランド協会 会員。共栄大学 教授 教務部長 (現在)、英国ノッティンガム大学研究員(2000)、埼玉県立草加西高等学校教諭(1989-1995)、第一相互銀行(1987-1989)。英国キール大学院博士号取得(2000)、英国ノッティンガム大学院修士号取得(1996)、獨協大学外国語学部英語学科卒業(1987)。石塚勝美(2017)『ケースで学ぶ国連平和維持活動-PKOの困難と挑戦の歴史』創成社、Katsumi Ishizuka (2017) “The Perspective of Irish Policy towards UN Peacekeeping Operations: How should Ireland do with the European consensus?” 日本アイルランド協会学会誌『エール』37号pp. 23-47、Katsumi Ishizuka (2017)「欧州諸国における国連平和維持活動参加の今後の在り方-アフリカ・マリでの活動を通して」共栄大学研究論集16号 pp. 95-104。

Vice-President
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2018 -)
Takaaki MIZUNO

Takaaki MIZUNO
水野 孝昭



 神田外語大学教授(国際関係論、ジャーナリズム論)。東京大学法学部卒。ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)修士。朝日新聞ハノイ、ワシントン特派員、ニューヨーク支局長、論説委員を経て現職。東京大学大学院、法政大学、慶應義塾大学、大妻女子大学で講師を務める。著訳書に『ベトナムの戦後』、『偽りのホワイトハウス』など。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2015 -)
Naoko KUMAGAINaoko KUMAGAI
熊谷 奈緒子



 国際大学国際関係学研究科准教授。国際政治論、国際機構論、国際紛争処理論、日本外交史の講義を担当。ニューヨーク市立大学大学院にて博士号取得(政治学)。慰安婦問題について特に政治的道徳的側面からの研究を続けている。慰安婦問題の和解に関して、アジア女性基金とドイツの「記憶・責任・未来」基金の比較研究を行う。著書に『慰安婦問題』(ちくま新書、2014年)。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2018 -)
Tadanori INOMATATadanori INOMATA
猪又 忠徳


 元駐コスタリカ大使, 1966年に外務省入省。外務省国際連合局、同経済局、UNCTAD事務局製品部長、国際連合日本政府代表部参事官、在ウイ−ン国際機関日本政府代表部公使、国際連合諸機構合同監査団(JIU)監査官、国連行財政問題諮問委員会(ACABQ)委員、在モントリオ−ル総領事館総領事、神戸大学大学院国際協力研究科教授、在コスタリカ特命全権大使を歴任。

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2018 -)
Satoru KUROSAWA黒澤 啓


 共立女子大学 国際学部国際学科 教授。東京大学大学院(農学修士)、青山学院大学大学院(国際経済学修士)。国際協力機構(JICA)、外務省、国連(UNDP、UNHCR)にて開発援助や人道支援に従事した後、2012年4月から現職。1999年8月に、日本政府のコソボ復興支援ミッションに参加した他、2009年から2年半、JICAバルカン事務所長(ベオグラード)として、コソボ支援に従事。
【著 作】
 黒澤啓・小向絵里「平和構築と良い統治」内海成治編『国際協力論を学ぶ人のために』2016、世界思想社/黒澤啓「日本の援助外交と人間の安全保障―平和構築の観点から」佐藤誠編『人間の安全保障:世界危機への挑戦』2004、東信堂/黒澤啓「UNHCRの平和構築に果たす役割」『立命館国際地域研究』2003年第21号

Director
日本国際平和構築協会
理 事
(since 2018 -)
Masakuni TANIMOTO谷本 真邦


 世界連邦(World Federalist Movement; *Consultative Status with UN ECOSOC)・執行理事・国際委員・日本国会委員会事務局在籍。大阪府出身。複数の大学で学び、独立行政法人学位授与機構より学位取得(社会科学)。学生時代より資本金1億円でIT技術を活用した人材マーケティング会社を起業。その後大手広告会社子会社社長など企業やNGO等の役員を歴任。この間独立後のモンテネグロ・アドバイザリーオフィサーなども務める。現在は国連改革・国際連帯税導入などの政策提言、国連活動を啓発する催事の企画運営など、様々な業務に携わっている。


Auditor
日本国際平和構築協会
監 事
(since 2016 -)
Ken InoueKen INOUE
井上 健


 井上健(いのうえ・けん):国際協力機構(JICA)シニア・アドバイザー(ガバナンス・民主化支援)。早稲田大学政治経済学部政治学科卒、イギリス・サセックス大学開発学研究所(IDS)にて開発学修士号取得。その後、世界銀行コンサルタント、国連開発計画(UNDP)トリニダード・トバゴ事務所JPO、国連カンボジア人道援助支援担当事務総長特別代表室プログラムオフィサー、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)プノンペン州副行政長官、第二次国連ソマリア活動(UNOSOM II)広域人道支援官、国連ボランティア計画(UNV)事務局、国連コソボ暫定行政ミッション(UNMIK)スケンデライ・セルビッツア市行政長官、アジア生産性機構(APO)工業部長、東ティモール統合ミッション(UNMIT)ガバナンス部長・首席ガバナンスアドバイザーなどを歴任。またUNITARのPKO訓練プログラム諮問委員を務め、アムネスティ日本、国連学会、開発学会、国連システム学術会議などの会員。


Auditor
日本国際平和構築協会
監 事
(since 2018 -)
Setsuko YamazakiSetsuko YAMAZAKI
山崎 節子


 外銀勤務後、1983年に国連開発計画(UNDP)フィリピン事務所に国連職員として赴任。のち、UNDPニューヨーク本部財務部部長室付補佐官、UNDP中国事務所代表補、国連ボランティア計画(UNV)ボン本部アジア、太平洋、ヨーロッパ、CIS課課長を経て、UNDPラオス事務所副代表、UNDPベトナム事務所長、UNDPカンボジア事務所長を務める。国際機関事務所運営、開発援助変革と組織改革を指揮。現在京都大学大学院総合生存学館特任教授。