長谷川理事長が外務大臣表彰を受賞
当協会の長谷川祐弘理事長が8月10日、外務大臣表彰（Foreign Minister’s Commendation）を受賞しました。元国連事務総長特別代表（東ティモール担当）として「同国の平和構築と政治の安定化に寄与した功績」や「平和構築及び国際協力の学術的発展にも寄与した」ことが評価されました。当協会からもお祝い申し上げます。（理事 水野孝昭）
5. 会員活動報告
第6回GPAJ難民危機研究会『日本の難民入管問題の現情』(15/07/2022)
冒頭、事務局より、日本の難民受入れの現状を説明したうえで、日本の難民認定は政治的に行われているのかとの問題提起がなされたのち、人権弁護士として長年、日本の難民受入れ制度の改善に尽力している大川弁護士から、日本の入管の問題や、難民認定の実情、入管法改正等について、具体的事例を交えながら説明していただいた。
GPAJの会員で日本国連学会の会長の関西学院大の神余隆博教授が北海道新聞のインタビューでロシアのウクライナ侵攻で機能不全に陥る安保理をどう改革したら良いか述べた。(04/07/2022)
ロシアはウクライナ侵攻直後の２月２５日の国連安全保障理事会で、侵攻を非難する決議案の採決で拒否権を発動し、葬り去った。その後、国連総会で非難決議が可決されたものの、拒否権を持つ常任理事国が公然と近隣国を侵略した場合、安保理は機能不全に陥るという構造的な問題を改めて浮き彫りにした。
元セルビア大統領のタディッチ氏、ウクライナ危機について見解を述べる (02/07/2022)
元セルビア大統領のタディッチ氏、コソボに対する彼の見解からプレゼンテーションを行った。 2008年の大統領としての演説で、国連総会の第63回会期で、彼はコソボが世界平和を脅かす危機であると警告した。彼は、コソボの潜在的な優先順位が国際の平和と安定にとって大きな問題であることを強調した。その演説は、国際司法裁判所（ICJ）からのコソボの独立に関する勧告的意見を要求するセルビアの決議への支持を求める文脈でした。タディッチ氏は、コソボが一方的な独立宣言によって国際法を破った場合にセルビアの質問にどのように答えるかを決定する際にICJが負った世界的責任について国際社会に送られた最初の公式警告であったと信じています。西側によって設定されたそのような優先順位が、世界中のホットスポットに火をつけることの正当化になるだろうという警告でした。 ICJは、独立を宣言した機関は国際法の主体として認められていないと述べて質問に答えることを避けたので、その文脈では、国際法を破ることはできなかった。セルビア側はこの答えを国際法が破られたと解釈し、それ以来アルバニア側はそれを法に違反していないと解釈してきた。
第5回GPAJ難民危機研究会『難民支援に向けたWELgeeの取り組み』(03/06/2022)
第5回研究会では、日本における難民および難民申請者の支援活動の前線に立って活躍されている渡部カンコロンゴ清花氏（WELgee代表理事）を講師としてお招きし、WELgeeの取り組みについて紹介していただいた。
オンラインブックレビュー『Inclusivity in Mediation and Peacebuilding: UN, Neighboring States, and Global Powers』(23/05/2022)
2015年に出版された東教授の著書 “Challenges of Constructing Legitimacy in Peacebuilding”では、紛争後の平和構築において、人々が自発的に法令に従う正統性ある現地政府を樹立するための4つの条件として、１．国連の役割、２．広範な政治参加（包摂性）、３．政府サービスや生活の向上、４．軍や警察の整備が重要だと指摘されている。これまで、３と４にはフォーカスが当たってきたものの、１と２について、見過ごされてきたが、それも非常に重要だという論点だった。今年出版された同氏の “Inclusivity in Mediation and Peacebuilding” という著書では、広範な政治参加（包摂性）について、紛争後の平和構築の段階では非常に重要だと考えるが、紛争下の和平調停においては、場合によっては交渉当事者を絞るなど、柔軟に対応する必要があるという主張を行っている。また、国際的アクターについては、紛争後の平和構築の段階では公正な第三者として国連の関与が重要であることは学問的にも国連総会決議でもコンセンサスが得られているが、紛争下の和平調停においては周辺国ならびにグローバルな大国が主要な役割を果たすべきと主張している。
日本国際平和構築協会の会員がラモス・ホルタ大統領の就任式に出席 (19/05/2022)
ノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス・ホルタ氏は、東ティモールの独立20周年を記念する祝賀会に先立ち、2022年5月19日に東ティモールの大統領に就任しました。大統領の招待で、日本国際平和構築協会(GPAJ)の長谷川祐弘教授、水野孝昭教授、山田真弓教授、大門（佐藤）毅教授、稲田十一教授及び阿部明子会員が参加しました。(報告者 阿部明子)
第4回GPAJ難民危機研究会『世界における難民、避難民、庇護政策』(20/05/2022)
昨年8月から実施された主要ドナー国によるアフガニスタン協力者の退避支援が紹介され、アメリカ、ドイツ、英国、カナダ、豪州に比べ、日本の退避支援が、受け入れ数の少なさに加えて、日本に協力したNGO職員の家族滞同を認めない、民間招聘の退避者に対しては日本人の身元保証人や雇用先の確保を求めるなど受け入れ条件が甚だしく厳しい実態が指摘された。
西田恒夫大使、ウクライナの状況と国連改革は非常に重要かつ緊急の問題であると指摘(14/05/2022)
西田 恒夫大使は、ウクライナの状況と国連改革が非常に重要かつ緊急の問題であることを認めた。そして国連と自由民主主義に基づいた秩序の創設からほぼ75年間の歴史の中で、私たちはほぼ毎日、そしてすべての大陸で、人間の状態の非常に多くの紛争と危機を見てきました。なぜ私たちは最新の紛争に圧倒されているのか語った。
第3回GPAJ難民危機研究会『難民・国内避難民の発生と帰結』(08/04/2022)
第3回GPAJ難民危機研究会では、現在の世界における難民や国内避難民をめぐる諸問題に関する知識・理解を深めるべく、以下のように報告がなされた。第一に、近年の強制移動の動向について、統計データを参照しながら概観した。第二に、学術研究において強制移動がどのように捉えられているのかについて議論した。第三に、強制移動の発生要因は多様であるが、それはpush要因とpull要因に大別できることが示された。第四に、事例紹介として、パキスタン北西部地域で発生した国内避難民とその背景・要因について独自の質問票調査の分析結果を示して議論された。以上のような報告に基づき、研究会参加者によるコメントの提示がなされた。そこでは、難民・国内避難民の定義や発生要因の多様性、ウクライナの現況をめぐる問題、米国、ドイツ、フランスなどにおける難民・移民の受け入れの状況、日本による難民の受け入れや支援の可能性など多岐にわたる論点について活発な議論が取り交わされた。