東京平和構築フォーラム2022「日本の移民難民政策の現状と課題」(12/11/2022)

2022-11-12

2022年11月5日に開催された東京平和構築フォーラムの第2セッションでは、「日本の移民難民政策の現状と課題」というテーマについて討論された。モデレーターは、協会副理事長の井上健氏、発表者は、国際移住機関(IOM)前ミャンマー事務所長の中山暁雄氏と館林市ロヒンギャの子どもたちのオンライン学習支援エリアコーディネーターのカディザ・ベグム氏が務めた。詳細はここをクリックして下さい。

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「現実的な国連安全保障理事会の改革にむけて」(提言)

2022-10-01

元国連事務次長でカンボジア及び旧ユーゴスラビアで国連事務総長特別代表を務めた明石康氏および東ティモールで国連事務総長特別代表を務めた長谷川祐弘氏ならびに国際連合日本政府代表部特命全権大使を務め、現在は関西学院大学教授の神余隆博氏が国連安保理改革に関する「提言」を公表した。その中で、安保理改革では日本は4年から8年間の任期で再選可能な準常任理事国の創設を目指すことが、適切かつ現実的であるとの見解を示した。関心のある方は、ここをクリックして「現実的な国連安全保障理事会の改革にむけて」と題する提案をご参照ください。

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第7回GPAJ難民危機研究会『NPOを永続的に運営するのに必要な注意点』(30/09/2022)

2022-09-30

多くの日本への難民をサポートするには「行政に認証された」「NPO法人」の設立が望ましいと思います。しかし、NPO法人の設立・運営に関しては多くの誤解が存在すると感じます。私は2000年にOpen Source Software (OSS)を扱うIT技術者の技術力を認定する特定非営利活動法人を設立し、OSSの分野では世界で最も多くの認定技術者を生み出すことが出来ました。上記の経験から私が学んだことを説明し、難民を助けるNPO法人の設立や既存のNPO法人の運営に役立てて頂ければ幸いですと、成井弦氏が述べられた。詳細はこちらをご参照ください。

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長谷川理事長が外務大臣表彰を受賞

2022-08-10

当協会の長谷川祐弘理事長が8月10日、外務大臣表彰(Foreign Minister’s Commendation)を受賞しました。元国連事務総長特別代表(東ティモール担当)として「同国の平和構築と政治の安定化に寄与した功績」や「平和構築及び国際協力の学術的発展にも寄与した」ことが評価されました。当協会からもお祝い申し上げます。(理事 水野孝昭)

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