第5回GPAJ難民危機研究会『難民支援に向けたWELgeeの取り組み』(03/06/2022)
第5回研究会では、日本における難民および難民申請者の支援活動の前線に立って活躍されている渡部カンコロンゴ清花氏(WELgee代表理事)を講師としてお招きし、WELgeeの取り組みについて紹介していただいた。
第5回研究会では、日本における難民および難民申請者の支援活動の前線に立って活躍されている渡部カンコロンゴ清花氏(WELgee代表理事)を講師としてお招きし、WELgeeの取り組みについて紹介していただいた。
2015年に出版された東教授の著書 “Challenges of Constructing Legitimacy in Peacebuilding”では、紛争後の平和構築において、人々が自発的に法令に従う正統性ある現地政府を樹立するための4つの条件として、1.国連の役割、2.広範な政治参加(包摂性)、3.政府サービスや生活の向上、4.軍や警察の整備が重要だと指摘されている。これまで、3と4にはフォーカスが当たってきたものの、1と2について、見過ごされてきたが、それも非常に重要だという論点だった。今年出版された同氏の “Inclusivity in Mediation and Peacebuilding” という著書では、広範な政治参加(包摂性)について、紛争後の平和構築の段階では非常に重要だと考えるが、紛争下の和平調停においては、場合によっては交渉当事者を絞るなど、柔軟に対応する必要があるという主張を行っている。また、国際的アクターについては、紛争後の平和構築の段階では公正な第三者として国連の関与が重要であることは学問的にも国連総会決議でもコンセンサスが得られているが、紛争下の和平調停においては周辺国ならびにグローバルな大国が主要な役割を果たすべきと主張している。
ノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス・ホルタ氏は、東ティモールの独立20周年を記念する祝賀会に先立ち、2022年5月19日に東ティモールの大統領に就任しました。大統領の招待で、日本国際平和構築協会(GPAJ)の長谷川祐弘教授、水野孝昭教授、山田真弓教授、大門(佐藤)毅教授、稲田十一教授及び阿部明子会員が参加しました。(報告者 阿部明子)
一般社団法人平和政策研究所のホームページに、井上副理事長の政策オピニオンが掲載されました。記事本文は、こちらからご覧いただけます。
Aleksandra Babovic and Arbenita Sopaji, two members of the Global Peacebuilding Association of Japan (GPAJ), examine Japan`s approach to the Myanmar crisis in their article published by the Institute for Policy Studies dated April 5, 2021. Please click here for full article.
フィリピン、ミンダナオ島のノース・コタバト州、ピキットにて、2020年12月8日Joint Peace and Security Teams(JPSTs)の宿営地が完成し、その譲渡式が行われました。JPSTsとはフィリピン国軍、フィリピン国家警察、およびモロ・イスラム解放戦線(MILF)の元戦闘員で構成された合同平和・治安維持部隊です。敵対関係として戦っていたグループが、紛争後の治安維持のため一つのチームとして活動するこの仕組みは、平和構築において世界で初めての試みです。
GPAJ Member, Arbenita Sopaj visited Tokyo from Kobe University this week. Arbenita has been an active member of GPAJ as one of the moderators for the zoom conference on “The Impact of the UN Intervention on Contemporary Kosovo” featuring Ambassador Leon Malazogu and others. She held an informal lunch with Sukehiro Hasegawa, President of GPAJ, Ken Inoue, Vice President of GPAJ, Elizabeth Gamarra, member of the GPAJ Board.