国連ニュースによると、国連総会議長のアブドゥラ・シャヒド氏が、6月9日金曜日に、総会で行われた選挙で、2023年1月から2024年12月までの2年間、日本がエクアドル、マルタ、モザンビーク、スイスとともに国連安全保障理事会の非常任理事国に選出されたと発表した。(Photo: NEWS. UN. ORG)
第5回GPAJ難民危機研究会『難民支援に向けたWELgeeの取り組み』(03/06/2022)
第5回研究会では、日本における難民および難民申請者の支援活動の前線に立って活躍されている渡部カンコロンゴ清花氏（WELgee代表理事）を講師としてお招きし、WELgeeの取り組みについて紹介していただいた。
オンラインブックレビュー『Inclusivity in Mediation and Peacebuilding: UN, Neighboring States, and Global Powers』(23/05/2022)
2015年に出版された東教授の著書 “Challenges of Constructing Legitimacy in Peacebuilding”では、紛争後の平和構築において、人々が自発的に法令に従う正統性ある現地政府を樹立するための4つの条件として、１．国連の役割、２．広範な政治参加（包摂性）、３．政府サービスや生活の向上、４．軍や警察の整備が重要だと指摘されている。これまで、３と４にはフォーカスが当たってきたものの、１と２について、見過ごされてきたが、それも非常に重要だという論点だった。今年出版された同氏の “Inclusivity in Mediation and Peacebuilding” という著書では、広範な政治参加（包摂性）について、紛争後の平和構築の段階では非常に重要だと考えるが、紛争下の和平調停においては、場合によっては交渉当事者を絞るなど、柔軟に対応する必要があるという主張を行っている。また、国際的アクターについては、紛争後の平和構築の段階では公正な第三者として国連の関与が重要であることは学問的にも国連総会決議でもコンセンサスが得られているが、紛争下の和平調停においては周辺国ならびにグローバルな大国が主要な役割を果たすべきと主張している。
日本国際平和構築協会の会員がラモス・ホルタ大統領の就任式に出席 (19/05/2022)
ノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス・ホルタ氏は、東ティモールの独立20周年を記念する祝賀会に先立ち、2022年5月19日に東ティモールの大統領に就任しました。大統領の招待で、日本国際平和構築協会(GPAJ)の長谷川祐弘教授、水野孝昭教授、山田真弓教授、大門（佐藤）毅教授、稲田十一教授及び阿部明子会員が参加しました。(報告者 阿部明子)
第4回GPAJ難民危機研究会『世界における難民、避難民、庇護政策』(20/05/2022)
昨年8月から実施された主要ドナー国によるアフガニスタン協力者の退避支援が紹介され、アメリカ、ドイツ、英国、カナダ、豪州に比べ、日本の退避支援が、受け入れ数の少なさに加えて、日本に協力したNGO職員の家族滞同を認めない、民間招聘の退避者に対しては日本人の身元保証人や雇用先の確保を求めるなど受け入れ条件が甚だしく厳しい実態が指摘された。
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使との対話 (02/05/2022)
コルスンスキー大使は、この危機は戦争であり、2か月ほど前には想像もできなかった本格的で残忍な戦争であると述べてプレゼンテーションを開始しました。ウクライナの領土と主権へのロシアの攻撃は8年前の2014年に始まりました。非常に攻撃的な隣人がいることを、ウクライナ人は日本人よりも知っていましたが、2月24日、ウクライナ領土でミサイル、飛行機、戦車を使ったウクライナへの軍事攻撃を始またことは驚きました。それ以来、67日間、ウクライナはロシアの侵略と戦い、間違いなくこの戦争には、世界の協力国との支援を受けて関わっています。
国連人道問題調整事務所（OCHA）は、毎日3万人のウクライナ人が帰国していると報告しています (16/04/2022)
OCHAによると、2月24日のロシアの侵略以来、海外に逃亡した87万人以上が、国内の食料安全保障の悪化が懸念される中、ウクライナに戻ってきた。(写真：UNICEF/Julia Kochetova)
ゼレンスキー大統領の国連安全保障理事会改革の呼びかけに応じて、2022年4月9日に京都平和構築センター、日本国際平和構築協会と国連学術評議会東京事務所が討論会を開催し、国連安全保障理事会常任理事国による武力侵略を防止するための新しい世界的な機構を創設できるか話し合った。(09/04/2022)
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第3回GPAJ難民危機研究会『難民・国内避難民の発生と帰結』(08/04/2022)
第3回GPAJ難民危機研究会では、現在の世界における難民や国内避難民をめぐる諸問題に関する知識・理解を深めるべく、以下のように報告がなされた。第一に、近年の強制移動の動向について、統計データを参照しながら概観した。第二に、学術研究において強制移動がどのように捉えられているのかについて議論した。第三に、強制移動の発生要因は多様であるが、それはpush要因とpull要因に大別できることが示された。第四に、事例紹介として、パキスタン北西部地域で発生した国内避難民とその背景・要因について独自の質問票調査の分析結果を示して議論された。以上のような報告に基づき、研究会参加者によるコメントの提示がなされた。そこでは、難民・国内避難民の定義や発生要因の多様性、ウクライナの現況をめぐる問題、米国、ドイツ、フランスなどにおける難民・移民の受け入れの状況、日本による難民の受け入れや支援の可能性など多岐にわたる論点について活発な議論が取り交わされた。
『1994年の大虐殺以来のルワンダの発展』〔元外務大臣兼駐日大使シャルル・ムリガンデ氏〕(23/04/2022)
元外務大臣兼駐日大使シャルル・ムリガンデ氏が、1994年の大虐殺以来のルワンダの発展について分析しました。元日本国際開発協力庁（JICA）理事で国際大学教授の加藤博氏が討論に加わりました。講演の動画はこちらからご覧ください。