国連総会本会合において、ミチェル・バチェレ・ヘリア前チリ共和国大統領が次期国連人権高等弁務官として、正式に承認された。(10/08/2018)

ミチェル・バチェレ・ヘリア前チリ共和国大統領は、母国で多大な功績を果たしたことに加え、国連女性基金(UN Women)の初代事務局長を務め、人権分野を始め国際社会が直面する課題の解決に精力的に取り組んできた。国連人権高等弁務官として、強いリーダーシップを発揮されることが期待される。

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「日本のODAと民主主義を考える有志の会」が、提言書を7月9日に中根外務副大臣に提出。(06/08/2018)

共同代表をしている当協会の井上健氏と佐藤安信東大教授が、明石康最高顧問、藤田幸久議員、熊岡路矢氏、市原麻衣子氏とともに中根外務副大臣を訪問して、日本のODAを、民主主義を促進強化するために活用すべきであるとの河野外務大臣あての提言書を手渡した。

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ヨルダン・レバノン・トルコに住むシリア難民帰還のための露米共同行動計画が策定されたと伝えられている。(20/07/2018)

マイク・ポンペオ米国務長官は、2018年7月16日にトランプ大統領とプーチン大統領が二人だけでヘルシンキで話し合った事項の一つとして、シリア難民の帰還があったと、7月20日に国連本部で開催された記者会見で述べた。

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ジュネーブPeacebuilding Platformのエグゼクティブ・コーディネーターAchim Wennmann氏と3人の平和と開発の専門家が、見解と展望を提示した (17/07/2018)

Three other speakers were: Robert Watkins, Former Resident Coordinator of the United Nations Operational Activities in Bangladesh, Delidji Eric Degila, Adjunct Professor of International Relations at Benin Ecole Nationale d’Administration, and Mark Downes, Assistant Director and Head of DCAF’s Operations Department contributed to the Geneva Dialogue with their insightful presentations.

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ジュネーブでの国際機関の高官との長い一日の対話を終えた日中韓モンゴルからの参加者が、国連本部の入口に集まって記念撮影 (16/07/2018)

最前列左から、Erika FREY、茂木麗奈、滝澤美佐子、キハラハント愛、竹原遼太郎。二列目左から、Amarsaikhan SERDARI、水野孝昭、勝間靖、山田涼華、有田瑞生、多和田萌花、SHENG Hongsheng、上城貴志、ZHANG Guihong。三列目左から、Aygul KULNAZAROVA、横山果南、Maja LIECHTI、齋藤有希、木村英介、Simon PANCHAUD。(※全て敬称略)

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国連ジュネーブ本部マイケル・ミューラー事務局長のデイビッド・チュクヴェーズが、東アジア知識人と国際機関の幹部との「対話」の開会の辞を述べる (16/07/2018)

チュクヴェーズ官房長官は、ジュネーブは人権、人道援助、軍縮、貿易を扱おう機関があり活気に満ちた場所である。特にジュネーブを人権擁護の重要な場であると述べた。そして、ジュネーブよりも豊富な協力活動を行っている都市はないと力説した。

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ジュネーブ対話:上級法律コーディネーターで難民保護政策の責任者Madeline Garlick氏が難民保護におけるUNHCRの役割について説明(16/07/2018)

Madeline Garlick氏によると、長引いた難民問題、紛争の状況、解決策、責任分担は、難民保護の成功の重要条件とのこと。迫害から逃れた人々は、不法に動いたために罰せられるべきではないと説く。発表討論会で述べられたコメントは、こちらからご覧頂けます。

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