横浜市立大学の上村雄彦教授が議⻑となり、国際社会の貧困や人道そして環境、保健問題を克服するために、どのような国際連帯税が適当であるかが議論された。会議には、元文科大臣で世界連邦国会委員会事務局⻑の中川正春議員、元内閣府大臣で⾃⺠党の左藤章衆議院議員、立憲⺠主党の桜井周衆議院議員、国⺠⺠主党の浅野哲議員と元農林副大臣の篠原孝議員が参加した。
ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題を調べる独立調査委員会が1月２０日に、人権侵害はあったものの、ジェノサイド（集団虐殺）の意図は認知しなかったとする最終報告書を発表した。その調査委員の一人の大島賢三元国連大使に3月29日に日本国際平和構築協会の総会で報告書の内容を説明してもらいます。
JICA市ヶ谷グローバル・プラザ会議場で2月1日午後4～6時に国連アフガニスタン支援ミッションの上級政務官を迎えて討論します。プログラムはここをクリックして下さい。
国連大学の沖大幹上級副学長とアレキサンドリア図書館顧問の高橋一生教授が共同議長を務める「環境問題分科会」が1月16日衆議院第一議員会館第5会議室において、提言の素案を検討する会議を開いた。
この報告書を作成したサイモン・パンチョード氏、エリザベス・ガマラ氏、マヤ・リーヒチ氏に感謝します。ここをクリックして報告書をご覧ください。
会議の参加者による次の発言の要約はGPAJスタッフによって作成されました。
宣言文では地球温暖化、感染症の拡大、核兵器の拡散、難民問題、国際テロ・人身売買など国家の枠組みを超えた地球規模問題に対しては、思想信条、人種、国家の立場の違いを超え、知識と力を合わせて進むべきと謳った。宣言文はここをクリックして下さい。
蟹江憲史慶応大学大学院教授は、講演を始めるにあたって、2030年までにSDGsを実現するために基本法を国会で採択していただきたいと要請した。2015年に採択されたSDGsが17の目標と169のターゲットがあり、経済、社会、環境の分野で示されている目標と活動事項には相互関係があり、総括的に対処するべきであると説いた。牧野百男鯖江市長は今年の7月に日本国政府より鯖江市が優れた取り組みを提案する「SDGs未来都市」に選定されたと述べた。「女性が輝くめがねのまちさばえ～女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントする～」をテーマに、経済、社会、環境の3側面をつなぐ、女性活躍の推進に関する統合的な取組をしており、相乗効果をいかしてSDGs17全体の目標を達成するという方針を取っていると説明された。先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として国から選定され、今後、産学官民が連携する共創サイクルを加速化させ、持続可能な地域モデルの確立を目指す」と語った。
国会議員が党派を超えて集まり、伊吹文明氏(自由民主党）、福山哲郎氏(立憲民主党）、玉木雄一郎氏(国民民主党）、井上義久氏(公明党）、馬場伸幸氏(日本維新の会)、 笠井亮氏(日本共産党）福島瑞穂氏（社会民主党）、舩後靖彦氏(れいわ新選組 *代読）が各々の政党を代表して挨拶された。また元会長の中野寛成氏と鳩山由紀夫氏が祝辞を述べられた。詳しくはここをクリックして下さい。
