2. 行事報告

世界連邦国会委員会が2020年5月12日に衆議院第1議員会館の国際会議場で開催され衛藤清四郎会長が開会の辞を述べた。中川正春事務総長の司会でグローバルガバナンス推進委員会の提言と報告書に関して討論した。自民党からは伊吹文明元衆議院議長と共に大西英男、左藤章、三原朝彦の3人の衆議院議員と猪口邦子と武見敬三参議院議員が出席した。立憲民主党からは代表として福山哲郎幹事長が中川正春と山川百合子の２人の衆議院議員と参加した。国民民主党からは玉木雄一郎代表と浅野哲衆議院議員、公明党からは井上義久衆議院議員が代表として、維新の会からは馬場伸幸衆議院議員、共産党からは笠井亮衆議院議員そして社民等からは福島瑞穂参議院議員が党代表として参加された。会議の報告書はここをクリックして下さい。

WHO西太平洋地域議員連盟の議長をしている武見敬三議員が、感染症などの国際社会に共通した問題には、すべての国が協力しなくてはならない、そして、国会議員が国際的に協力して組織的な枠組みを立ち上げることが、将来のグローバルガバナンスに貢献することになると述べた。

中川正春事務総長が総会に提案し承認された三つの行事は(1)東京平和構築フォーラム（世界連邦国会委員会が共催）、 (2)グローバルガバナンス推進委員会が引き続き地球規模問題や課題に関して開催する討論会（具体例として持続可能な開発目標（SDGs）や ジェンダーエンパワーメント）、そして(3)国連議員総会の設立のための署名運動。

福島瑞穂女史は世界連邦国会委員会が国際平和、地球環境、紛争解決そしてコロナ感染病などの国を超えた世界問題を取り上げるにあたって、合理的な解決とは自分の利益だけを考えるのではない利他主義(Altruism)の精神を保つことが重要であり、「持続可能な開発目標（SDGs）」の核心的な目的はである「誰一人取り残さない」世界の実現のために一致団結して活動していくべきであると述べた。

日本国憲法9条に基づいて持続可能な社会を構築するにあたって、今年75周年を迎えた被爆国の日本の役割を強調し、国家を超えた問題には超党派で対応すべきである。世界連邦国会委員会は、このグローバルガバナンス推進会の6つの分科会の提言を受け止め、米中の対立があるが戦後最悪のコロナ感染病のパンデミックと深まる格差問題には世界の全ての国が連帯すべきであると述べた。

コロナウイルスのパンデミックは、グローバリゼーションの進む中での宿命的な出来事と言えるが、感染病は新しいことではなく、スペイン風邪やコレラなど過去にも人類を脅かした。国際社会の連携で国境を越えた世界市民の安全とために国際社会が連携して一体になって活動することが望まれている。

大きな目標に向かって世界が統一して進むことが重要であるが、各々の国々は国境を閉じて分断と孤立する傾向がある。国境を越えて蔓延する感染症には世界の国々と市民が一致団結して同じ方向を進むようにするのが政治の責任である。その為にはグローバルガバナンスを推進していくべきであると述べた。

福山哲郎幹事長はグローバライゼーションが進むなかにも一国中心主義が台頭している。大学院の入試にグローバリゼーションと単一主義に関する論文を書いたが、不安定で混沌とした世界で日本がどのような役割を果たすべき早急に検討すべきと述べた。

井上義久副代表は議員外交と進めて、国連議員総会の設立や議員連盟の活性化など取り組むべきであると述べ、新型コロナ感染問題は差し迫った緊迫性があり、全ての国そして人々が当事者であり、世界で何十万人という人が亡くなっていることは全人類的な問題であり、グローバルガバナンスを確立しなくてはいけないという認識であると述べた。