イランの知識人で学者であるレザー・アラブ氏とフォラフ・ジョンハニ氏は、マフサ・アミニ氏の死後、抗議活動に端を発した社会情勢を分析し、淫乱の社会の変化の必要性について見解を示した。 「女性の人生の自由」運動によって始められたイラン国民の多くは、国民と国民のための政府、政教分離、外交政策よりも国内のニーズを優先することをすべての国民が望んでいると述べた。そして、宗教、世界貿易の再開と観光の復活、他国の政治的・社会的システムと国際同盟に対する党派を超えた民族性を包摂する未来の社会の誕生を望んでいると述べた。
元国連特別代表や国連大使によるオンライン会議の冒頭スピーチで、国連大学学長のチリジ・マルワラ教授は「新たなテクノロジーの兵器化」の危険性を訴えた。マルワラ学長はまた、「人工知能と量子技術関連の兵器システムの発展により、既存の世界的な統治枠組みの不十分さが露呈している」とも指摘した。開会の挨拶の締めくくりとして、同氏はグテレス事務総長の「新興技術の兵器化を阻止し、その責任ある適用を促進するための具体的な行動を検討、策定し、国連と加盟国に提示する」という呼びかけを繰り返した。同氏の冒頭挨拶の全文はここをクリックしてご覧ください。
2023年8月19日（土）東京時間21時より「平和のための新たな課題」について、オンラインディスカッションを開催いたします。ご参加される方は、渉外担当官のArbenita Sopaj 氏の電子メールアドレス(arbenitasopaj[@]gmail.com)にあなたの名前を送って登録してください。なおこの討論会の詳細については、ここをクリックしてください。皆様のご参加をお待ちしております。
中国の北京で8月23日より27日まで開催されるJCKユースフォーラムの準備研修会が8月5日に代々木のオリンピック研修センターで開かれた。GPAJの明石康特別顧問と長谷川祐弘理事長が東大の高原教授と共に講義をした。
ワシントンで2023年6月20-21日に開催されたACUNS 年次総会で、国際平和の維持についてアジア三か国、中国、日本、韓国の学術団体の会長が参加して見解が述べられ討論された。中国からは、胡文麗女史、国連中国副会長兼事務局長、日本からは、山田哲也（南山大学教授、日本国連学会会長）そして韓国からは韓国国連システム学術会議 (KACUNS)の会長が各々の見解をのべられた。そして、ACUNS副会長兼次期会長のフランツ・バウマン教授とACUNS東京連絡事務所長で京都芸術大学特別教授の長谷川祐弘教授が総括を行った。発言の内容はここをクリックしてください。
長谷川祐弘氏が提案した、現実的そして歴史的な改革案に関して、衆議院第一議員会館の国際会議室で開催された会議で自民党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、共産党、国民民主党の代表が見解を表明した。この会議は世界連邦日本国会委員会の衛藤征士郎会長の下で開催され、世界連邦日本国会委員会の友好団体の世界連邦運動協会の大橋光夫会長も参加した。非公式の議事録はここをクリックして下さい。
東京の国連大学本部で、マドリッドとジュネーブに拠点を置くグローバル・ガバナンス・フォーラムの事務局長兼議長であるアウグスト・ロペス・クラロス博士が大使や学者らと会い、21世紀における国際機関の新たな役割について議論した。ロペスクラロス博士が主要な世界的危機と課題に関するプレゼンテーションをされ、その後に、参加者はまず、物質的富の集中と金融不安、その結果として拡大する所得格差と貧困について話し合いました。第二に、地球の生態系と気候変動に悪影響を与えている経済活動と製造活動の急速な拡大の影響を討論した。第三に、国家および地域の国家間の紛争と戦争、特に国際社会を二極化させているウクライナ戦争を吟味した。そして、これらの世界的な課題に対処するために、参加者は国連システム、特に安全保障理事会の改革の必要性を検討した。本シンポジウムのプログラムおよび参加者については、こちらをご覧ください。
日本・中国・韓国の国連学会が2023年度の日中韓ユース・フォーラムを中国の北京で８月の最後の週に開催します。日本からの参加者20人の旅費と滞在費を日本国連協会が負担いたします。参加申請の締め切りは5月8日（月曜日）です。詳細は募集要項を参照してください。
(English) Mr. Noguchi underlined the significance of the fact that Khmer Rouge crimes committed more than 40 years ago was finally punished, and justice was brought about, even partially. Of course, because there is no statute of limitations on war crimes or crimes against humanity, that should have a huge impact on the ongoing situation in Ukraine where countless war crimes are committed. It has become clear by the operation of this Cambodian tribunal that it is very difficult to escape the long reach of justice even after several decades. These are unfortunately useful lessons learned in this particular context of the ongoing war in Ukraine.
日本時間2023年1月28日(土)に、「日本の国際平和協力の現状と将来」に関するオンラインセミナーを開催しました。当日の模様はこちらの動画をご覧ください。