[平和構築フォーラム東京2018] 分科会2-2が「人の移動」に関して討論する (08/12/2018)

2018-12-08

本分科会は、モデレーターの佐藤IOM駐日代表から、「人の移動」は国連の2030 SDGアジェンダにおいても中心的な課題の一つとして認識され、2016年9月19日の国連総会において、難民と移住に関する二つのGlobal Compactの策定が決定されるなど、国際社会の共通の課題の一つとして取り上げられるようになってきたとの説明がなされ、開始された。本分科会の目的は、ロヒンギャ難民の事例及び欧州における難民・移民に関する対応を取り上げつつ、平和構築支援の観点から「人の移動」を議論することだと提起された。

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先週JICA市ヶ谷会議場で開かれた東京平和構築フォーラムで明石康元国連事務次長が開催の辞を述べられる (08/12/2018)

2018-12-08

カンボジアそして旧ユーゴスラビアで国連事務総長特別代表を務めた明石康氏は、国連創設後の70年間にわたっての国連の平和活動が、中近東、アジア、アフリカでどのように展開してきたかを顧みた。そして日本が今後いかにして世界平和の達成に貢献していけるか熟慮する必要性を説いた。

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[GPAJ 平和構築フォーラム東京2018] 中近東アフリカの国連平和活動と日本の役割 が分科会1-2で討論される (08/12/2018)

2018-12-08

岩井文男内閣府国際平和協力本部事務局長、坂根JICA平和構築・復興室長、篠田英朗東京外国語大学教授の3名が報告し、藤重博美法政大学准教授のコメントを皮切りに参加者を交えたディスカッションが黒澤啓共立女子大学教授の司会の下に行われた。櫻田雅久氏がラポルターを務めた。

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国連の平和活動における三角パートナーシップの台頭と、ルワンダでのジェノサイドの発生時には国連の関係部門間での官僚的な権力争いがあったことが指摘された (17/11/2018)

2018-11-17

国連フィールド支援局の上席企画官、伊東孝一氏は「国連の平和維持活動を強化するための三角パートナーシップ」について、そして、国際基督教大学准教授のハーマン・サルトン氏は著書『危険な外交:官僚制と権力政治、および、ルワンダでの国連事務局の役割』に関して、それぞれ説明された。

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国連民主主義基金事務局次長の澤西三貴子氏は、『世界首脳会議成果文書2005』で言及の通り、政治的・経済的・社会的・文化的な制度を決める際には、人々が自由意思に基づいた「民主主義」こそが普遍的価値であると強調した。(01/11/2018)

2018-11-01

討論の中でなされた重要な点には、普遍的な価値を維持するためのUNDEFの重要性、そのプログラムと活動の実施における効率性、民主主義機関の育成を支援することなどである。民主化過程における地方、国家、地域のオーナーシップを奨励し、日本は財政的・技術的に民主化プロセスを支え、ガバナンスの民主的原則を維持すべきであるという意見が大半を占めした。

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