ゲオルギオス・コスタコス氏、植木安弘教授、スティーブン・キンロック＝ピチャット氏は、東ティモールのホセ・ラモス＝ホルタ大統領とともに、グローバル・ガバナンスの将来に向けた新たなパラダイムを必要とする世界について議論した。 この2024 年 1 月 12 日に開催されたオンライン会議の完全なレポートについては、ここをクリックしてください。 (5/2/2024)
京都平和構築センターが主催し、日本国際平和構築協会とACUNS東京事務所の後援により、2024年1月12日に開催されたオンライン討論会で、東ティモールのラモス＝ホルタ大統領は、伝統的な課題ならびに人工知能が人類にもたらす新たな課題に対処するために安全保障理事会を改革するよう求め、冷戦の遺産を克服するために常任理事国と非常任理事国の数を拡大することを提唱した。神余隆博元国連大使は、長期的には常任理事国を廃止し、大国間だけでなく、いわゆるグローバルまたはミドルパワー諸国とグローバル・サウスとの間でも協力のための新たなフォーラムを創設する必要があるとの見解を示した。元国連欧州本部の官房長官であったチクヴァイゼ氏は、G20加盟国とアフリカ連合を国連安全保障理事会に取り入れる大規模な組織再編を提案した。彼らの見解の詳細はここをクリックしてご覧ください。
ACUNSのフランツ・バウマン新会長は、気候危機は化石燃料危機である一方で、地球温暖化の緩和は費用も不便も変化も伴わずに達成できるという幻想は消えつつあると示唆する。そして、大手石油がどのような行動をとろうとも、化石の時代は終わりが、未解決の問題が残る。それは、気候問題が解決する前に、政治的に可能なことは何でも生態学的に十分であることが証明されるか、それとも生態学的に必要なものが奇跡的に政治的に可能になるのだろうかということである。答えは、リオの環境行動計画が復活するかどうかだ。論文を参照ください。論文を読むにはここをクリックして下さい。
日本とアシアン首脳会議に出席するために訪日したマレーシアのマハティール元首相が12月15日にNHKのインタビューに答え、東南アジアがアメリカと中国の激しい対立の場になる中、日本は両国とは一線を画した独自の外交を展開するべきだと訴えました。NHKのインタビューをご覧ください。
国連が、多くの国連平和活動ミッションが現在、縮小、再構成、中止の相次ぐ状況にあることを示す報告書を発表した。この報告書をご覧になりたい方はここをクリックしてください。
イブラヒム・ガンバリ教授はUNU-IAS所長の山口忍教授と「世界危機と国連の対応とイノベーション：学んだ教訓、課題、展望」についての対談に参加した。ガンバリ教授は、元ナイジェリア大統領首席補佐官、ナイジェリア国連大使、そして政治その他の問題を担当する国連事務次長を務めました。同氏は質問に答え、気候変動、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、ウクライナとガザの紛争など、相互に関連する困難な世界的危機に世界が対処できない主な理由として、国内外のリーダーシップの欠如を指摘した。彼は、国連安全保障理事会は、75年以上前に国連が設立されたときに存在していたより多くの国と人口で構成され、世界の実状を反映するように改革される必要があると説いた。
元国連事務次長補でイラク担当人道調整官のハンス・フォン・スポネック氏は、テルアビブに群がる各国首脳や外相らが一方的なメッセージを掲げ、人道支援を忘れないようイチジクの葉を付け加えたような偽善な態度に対して怒りを表明した。それは「なぜ」このような惨事が起こったのかを完全に無視しているからであると指摘している。スポネック氏の声明の全文はここをクリックして下さい。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は2023年9月28日に、野田章子（日本）(現UNDPインド常駐代表）を国連事務次長補 兼 国連開発計画（UNDP）危機局長に任命したと国連開発計画(UND)東京事務所が発表した。詳細はプレスリリースを参照してください。
2023年度の国際平和デーが9月21日（木曜日）も上智大学の聖イグナチオ教会のマリア聖堂で開催されました。詳細はここをクリックして下さい。
ロバート・バーグ氏は、「平和のための新しいアジェンダ」に関するコメントの中で、世界の平和・安全保障活動における国連のシェアが低下していると指摘した。主要国は国連のトップに有能ではあるがダイナミックなリーダーシップを望んでいない。利用できる財源がほとんどないなど、事務総長に課せられている制約はかなり大きいが、ベルク氏は、グテレス氏がアフリカにおける国連平和維持活動の欠点の克服に注力しているのは正当であると認識した。彼のスピーチの全文はここをクリックしてください。