3. 平和構築関連報道

国連が、多くの国連平和活動ミッションが現在、縮小、再構成、中止の相次ぐ状況にあることを示す報告書を発表した。この報告書をご覧になりたい方はここをクリックしてください。

イブラヒム・ガンバリ教授はUNU-IAS所長の山口忍教授と「世界危機と国連の対応とイノベーション：学んだ教訓、課題、展望」についての対談に参加した。ガンバリ教授は、元ナイジェリア大統領首席補佐官、ナイジェリア国連大使、そして政治その他の問題を担当する国連事務次長を務めました。同氏は質問に答え、気候変動、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、ウクライナとガザの紛争など、相互に関連する困難な世界的危機に世界が対処できない主な理由として、国内外のリーダーシップの欠如を指摘した。彼は、国連安全保障理事会は、75年以上前に国連が設立されたときに存在していたより多くの国と人口で構成され、世界の実状を反映するように改革される必要があると説いた。

元国連事務次長補でイラク担当人道調整官のハンス・フォン・スポネック氏は、テルアビブに群がる各国首脳や外相らが一方的なメッセージを掲げ、人道支援を忘れないようイチジクの葉を付け加えたような偽善な態度に対して怒りを表明した。それは「なぜ」このような惨事が起こったのかを完全に無視しているからであると指摘している。スポネック氏の声明の全文はここをクリックして下さい。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は2023年9月28日に、野田章子（日本）(現UNDPインド常駐代表）を国連事務次長補 兼 国連開発計画（UNDP）危機局長に任命したと国連開発計画(UND)東京事務所が発表した。詳細はプレスリリースを参照してください。

2023年度の国際平和デーが9月21日（木曜日）も上智大学の聖イグナチオ教会のマリア聖堂で開催されました。詳細はここをクリックして下さい。

ロバート・バーグ氏は、「平和のための新しいアジェンダ」に関するコメントの中で、世界の平和・安全保障活動における国連のシェアが低下していると指摘した。主要国は国連のトップに有能ではあるがダイナミックなリーダーシップを望んでいない。利用できる財源がほとんどないなど、事務総長に課せられている制約はかなり大きいが、ベルク氏は、グテレス氏がアフリカにおける国連平和維持活動の欠点の克服に注力しているのは正当であると認識した。彼のスピーチの全文はここをクリックしてください。

京都平和構築センターの評議員で日本国際平和構築協会のセミナーなどに参加されておられる星野俊也元国連大使が、国連総会の昨年12月20日の本会議での選挙で国連システム合同監査団(JIU)の監査官に選出され、本年1月よりジュネーブで勤務を開始いたしました。「国連の存在意義がまさに試練にさらされるいま、国連システムの学術的な研究と国連外交の実務に携わるなどしたこれまでの経験を踏まえつつも、予断を排し、公正中立な立場から職務に精励し、あるべき新時代の国連システムを展望し、適切な分析や評価や提言をしてまいる所存です。引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。」との抱負を述べられております。