今日のNHKニュースで2019年版の世界幸福度ランキングは、フィンランドが２年連続でトップを維持し、日本は４ランク下げて58位となったと報道された。「幸福度」とは人間の主観的な感じの度合いを意味しており、日本の幸福度がこれほど低いのは現実を反映していない。これこそデータ、あるいはテーマの誤用と言えよう。日本人の間では社会的な支援度が高いと言えるが、国際的にみると日本人は排他的で外国人に対しての支援度が低いと思われているかもしれない。この点が作成者の意図することであろう。すなわちグローバル化する世界での国家のあるべき姿を現したいなら「幸福度」というより、「発展度」あるいは「理想像」などの方がより適切であると思う。
山崎節子氏：維持可能な開発目標(SDG16+)の実現に向けたアジア諸国への日本の開発協力(15/03/2019)
協会監事の山崎節子氏はアジア諸国が直面する開発問題に対して日本がグッド アドバイザーの役割を担うとしたら、日本がどのような政策援助を行えるか考察し、三つのパラダイムシフトをすることを提案された。
[The Guardian] 20か国の国会議員が国連議会の設置を呼びかける (06/03/2019)
20か国の国会議員グループが、世界情勢における世界の市民の民主的代表および国連の意思決定を強化するための国連国会議会の設立を求めています。
ジャーナリスト、ジュディ・リバー「血の賛美の中で：ルワンダの愛国戦線による犯罪」(28/02/2019)
カナダのジャーナリストジュディ・レヴァー(Judi Rever)女史は、1994年に起こったルワンダ大虐殺が国際社会に一般に知られたのとは異なり、ルワンダ愛国戦線によって組織的にフツ族の殺害が行われたと示唆する本の発表を行った。その内容に関して円卓会議の参加者の間で白熱した論議がなされた。
「国連の将来」が元国連高官、外交官と学者によってインドのジンダール大学で議論された (20/02/2019)
長谷川理事長は、インドのジンダール大学で開催された「国連の未来」会議で、明治維新が国連の将来に関してどのような意義があるか基調講演を説明した。詳細なプログラムは、こちらからご覧頂けます。
日本の防衛外交「日本の総理大臣はどうしてトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したのですか」(20/02/2019)
今はインドに来ております。一昨日インドの大学の学生から、単刀直入に「日本の総理大臣はどうしてトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したのですか」と聞かれました。理由として、安倍総理は、トランプ大統領が金正恩と交渉して結果、日本の上空をミサイルが飛ばなくなったことを挙げたようだと説明したら、学生たちが意外と納得したようでした。その後に、日本は自ら北朝鮮からのミサイルを落とせないのかなど、日本の防衛力や日本の平和憲法が何を意味しているか良い機会になった。(長谷川祐弘)
元国連官房長官のダヤール氏と元国連事務総長特別代表の長谷川氏がジンダール大学での「国連の将来」と題する国際会議で国連安全保障理事会の改革の必要性を説いた (20/02/2019)
元国連官房長官のビエンドラ・ダヤール氏は、「強制移住、飢餓、不平等、貿易紛争、債務負担の増加、メディアの自由に対する危険など、世界が直面する多くの課題に取り組まなければならない」と述べた。元国連事務総長特別代表の長谷川祐弘氏は、ガンジーの非暴力による主張と日本の悟りとして知られる明治維新時代の意義に関して説明し、国連の安全保障理事会の再編成を勧告した。
中国の国連大使はニューヨークで開催されている「世界平和を守る中国軍隊」をテーマにした展示会で、今後も国連PKOに積極参加して関係国・地域の平和と安定の回復、現地住民の生命の保護のために引き続き貢献していくとの意思表示をした (13/02/2019)
中国のオンライン通信(CRI)によると、中国外交部の華春瑩報道官は13日に行われた定例の記者会見で、「中国は国連平和維持活動（PKO）の主要な部隊派遣国と出資国として、関係国・地域の平和と安定の回復、現地住民の生命と財産の保護のために突出した貢献をし、然るべき国際責任を担ってきた」と述べました。
Barbara Crossette氏は、国連の現在の機構改革がシュタイナーUNDP総裁を軽視し、開発援助活動を危うくする可能性があると分析している。(28/01/2019)
国連開発計画（UNDP）の理事会議長は、2年近く前にAchim SteinerがUNDPの新しい総裁に任命されたことを歓迎した。 UNDPはその後も国連開発システムの中心的役割を担ってきたが、今日にいたりUNDPの元職員と現職員は、グテレス事務総長の組織改革によりUNDPの地位を不確実なものにする可能性を指摘している。
第2回ジュネーブ対話9月2～4日に開催される (28/01/2019)
ジュネーブの国連事務局のChef de Cabinet David Chikvaidze氏が、日本国連協会学術担当理事でACUNS東京連絡事務所長の長谷川祐弘氏と会談した結果、9月2～4日にアジア地域からの学者と国連および国際機関の幹部との間での第2回ジュネーブ対話を開催することに合意しました。昨年度の報告書はこちらからご覧になれます。