東京で2020年11月18日に開催された国会議員の東京平和フォーラムの会議で行った基調講演で、国連大学の学長で国連事務次長のデビッド・マローン氏は第二次世界大戦後に国際連盟の代わりとして創設された国際連合と、同じ時期に新たな指導者よって国際社会に復帰した日本との間に類似点があることを指摘した。マローン博士は、日本と国連は同時期の産物であり、国連に加盟して以来、日本は国連に多大な貢献をしてきたと述べた。そして日本の国会議員が構成しているこの東京平和構築フォーラムが地球規模的な危機や課題を議論することは有意義であると述べた。

2021-01-05

 国連大学の学長で国連事務次長のデビッド・マローン氏は基調講演で、第二次世界大戦後に国際連盟の代わりとして創設された国際連合と、同じ時期に新…

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金子有美子会員からの報告:フィリピンでの合同平和・治安維持部隊(Joint Peace and Security Teams) の宿営地が完成し譲渡式が行われた (18/12/2020)

2020-12-18

フィリピン、ミンダナオ島のノース・コタバト州、ピキットにて、2020年12月8日Joint Peace and Security Teams(JPSTs)の宿営地が完成し、その譲渡式が行われました。JPSTsとはフィリピン国軍、フィリピン国家警察、およびモロ・イスラム解放戦線(MILF)の元戦闘員で構成された合同平和・治安維持部隊です。敵対関係として戦っていたグループが、紛争後の治安維持のため一つのチームとして活動するこの仕組みは、平和構築において世界で初めての試みです。

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アルベニータ・ソパージ神戸大学助師が東京を訪問し日本国際平和構築協会の会員の増加にいかに対処していくか長谷川祐弘理事長、井上副理事長とガマラ理事と話し合った。(01/10/2020)

2020-10-01

GPAJ Member, Arbenita Sopaj visited Tokyo from Kobe University this week. Arbenita has been an active member of GPAJ as one of the moderators for the zoom conference on “The Impact of the UN Intervention on Contemporary Kosovo” featuring Ambassador Leon Malazogu and others. She held an informal lunch with Sukehiro Hasegawa, President of GPAJ, Ken Inoue, Vice President of GPAJ, Elizabeth Gamarra, member of the GPAJ Board.

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张贵洪教授曰く「将来の国際協力は、人間の安全保障、尊厳、平等、自由にもっと注意を払うべき」(23/09/2020)

2020-09-23

中国日報(英語版)が9月23日の記事で、国連および復旦大学国際機関研究センターの所長で日本国際平和構築協会の会員である张贵洪教授が、国連は普遍的な価値とグローバルな規範と倫理を促進する上で独特の役割があることを認めた。この記事の全文はこちらをクリックしてください。

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佐藤美央前副理事長送別会 (20/09/2020)

2020-09-20

佐藤美央前副理事長が10月にはパキスタンのIOM事務所長として赴任されるとのことで、後任の熊谷副理事長が送別昼食会を催しくださった。久しぶりにレストランで8人の会員が集まって食事をしながら話し会えて楽しかったです。フィリピンのUNDP勤務中の金子有美子会員が加わってくれた。右から井上健副理事長、佐藤美央理事・IOM所長、水野孝昭理事・神田外国語大学教授、田辺圭一監事・東海大学教授、金子有美子会員・UNDP職員、長谷川祐弘、熊谷奈緒子副理事長・青山学院大学教授。

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会員の井上健 副理事長と佐藤安信 東京大学教授が、安倍首相に「法の支配と民主的ガバナンスのためのSDG16+の実現に向けての提言~国際社会において名誉ある地位を占めるために~」と題した提言書を提出(07/08/2020)

当協会の副理事長である井上健氏と会員で東京大学教授である佐藤安信氏が共同代表を務める「日本の開発協力と平和構築に関する研究会」が一年間かけてまとめた、標記の提言を8月17日に外務省を通して安倍内閣総理大臣に提出した。当協会の顧問である明石康氏は研究会の最高顧問、長谷川祐弘理事長は特別顧問を務めた。提言書には、2030アジェンダ(SDGs) の掲げる5つのPと日本国憲法前文を枠組みとした5つの主要提言と24の具体的方策が示されている。提言及びそのもととなった研究会の記録の全文はここからダウンロードできる。

2020-08-07
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