東京で2020年11月18日に開催された国会議員の東京平和フォーラムの会議で行った基調講演で、国連大学の学長で国連事務次長のデビッド・マローン氏は第二次世界大戦後に国際連盟の代わりとして創設された国際連合と、同じ時期に新たな指導者よって国際社会に復帰した日本との間に類似点があることを指摘した。マローン博士は、日本と国連は同時期の産物であり、国連に加盟して以来、日本は国連に多大な貢献をしてきたと述べた。そして日本の国会議員が構成しているこの東京平和構築フォーラムが地球規模的な危機や課題を議論することは有意義であると述べた。

デビッド・マローン国連大学学長・国連事務次長

 国連大学の学長で国連事務次長のデビッド・マローン氏は基調講演で、第二次世界大戦後に国際連盟の代わりとして創設された国際連合と、同じ時期に新たな指導者よって国際社会に復帰した日本との間に類似点があることを指摘した。マローン博士は、日本と国連は同時期のプロジェクトであり、国連に加盟して以来、日本は国連に多大な貢献をしてきたと述べた。日本は環境または教育セクター分野での国連の専門機関を日本に招致することを目指した。マローン博士にとって、そうする日本の意欲は、日本が国連加盟を真剣に受け止めていたことを示した。そして日本に本部ビルが設置され国連大学は日本の寛大さから多大な恩恵を受け発展した。

 マローン学長はさらに、ほとんどの国連活動は第二次世界大戦後から始まる人間の活動の全範囲をカバーしていると述べた。彼は、国連で最も強力な組織の一つが安全保障理事会であり、成功あるいは失敗であるにもかかわらず、それは国連の最も重要な機関になったと説明した。さらに、国連のより大きな組織における国家の代表者により構成されている安全保障理事会と総会はすべて総合的な構造の一部であり独自の複雑さを持っていると述べた。経済的および社会的発展だけでなく、全体的な進展が国連の核心的な目的に到達するのに長い時間がかかったと述べた。実際、植民地の宗主国は植民地を独立させる意図はなかったが、チャーチル後の政権交代は植民地の独立に加速をもたらした。実際、1945年から1965年の間に、ほとんどすべての発展途上国が独立した。開発プロジェクト、政策、社会開発も中心的な目標になった。同時に、南アジアと東アジアの開発途上国が開発の道筋を模索している間、日本の戦後復興は経済開発の取り組みに直接寄与した。

 これらの進歩の過程で持続可能な開発目標の枠組みは明白であり、確立されたこのプラットフォームは野心的な目標の出現を可能にした。マローン学長は、「これらの目標が出現するのを見て、開発への資金提供に対するさまざまな国のアプローチを目撃することは、刺激的なプロセスでした」と述べた。早い段階で、開発援助が重要であるという認識があったが、開発の主な原動力は、国内の資源と海外からの労働者の送金の組み合わせになったと説明した。マローン博士は、貿易も開発における重要な力であると述べ、 2015年には、貿易は開発についてより賢明で対立の少ない議論の時代を切り開いた。しかし、国連が運用上最も成功している、忘れられがちな分野は、人道的行動と国際的な関係者の意見調整で成り立っていると述べた。人道支援を提供しているアクターはたくさんいますが、人道支援活動はもっと効果的であると言えるが、国際社会では十分な注目を集めていないのであるとの見解を示した。最後に、人権は開発の重要な側面です。いくつかの最も重要な州のリーダーシップはより権威主義的になり、権威主義的な政府とシステムを生み出しましたが、日本は強力な人権基準を遵守し続けている国の良い例であると評価した。

 マローン学長は、「手遅れになる前に」気候変動に対する行動を促す必要があり、より大きな議論がなされるべきであると指摘した。将来の世代は気候変動によって一掃される可能性があり、自然科学は私たちが直面している問題の深刻さを明確に示しており、この問題はさらに悪化するであろうと述べた。加盟国が財政的費用の責任を誰が負うべきかについて互いに議論し続けているため、国連はこの分野でそれほど効果的ではなかったことを認識した。マローン博士は、これをやめるべきだと提案し、2016年のパリ協定が作成されたとき、効果的な行動が続かなかったと述べた。実際、その後、多くの国々が多かれ少なかれ支払う責任を負わない理由を述べる議論が続いた。それにもかかわらず、この日本の国会フォーラムが、気候変動の国家政府だけの関心ごととしてではなく、この議論を前進させる対話を開始するための可能性を構築する方法の良い例を示すことができると思うと述べた。それにもかかわらず、彼は、気候変動が現在の世代が効率的に取り組む必要がある大きな課題であることを認めました。彼は、「目標にコミットすることは素晴らしいことですが、私たちが現在の生活行動を変えない限り、目標は達成されないということは確かです」と述べた。そして、フォーラムは重要な役割を果たす可能性があると述べて、発言を締めくくりました。したがって、行動を構築することが必要です。マローン学長は長谷川祐弘氏を東ティモールで変化を求めた中心的な一人として言及し、私たちの現在の状況に適用すると、開発途上国が必要なことを行うためのリーダーシップとリソースが不足していると指摘した。マローン学長は、最後にこのような地球規模問題について10年先を見定めて話し合い行動を起こすことが出来るよう希望していると述べた。

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