日本の岸田首相が9月20日の総会演説で、国連安保理改革へ向けて草案文書に基づく交渉の開始を促した。また米国大統領も9月21日に発展途上国、特にアフリカから常任理事国と非常任理事国の両方の数を増やすという考えを支持した。これにより、安保理改革プロセスは新たな段階に進んだといえる。岸田首相とバイデン大統領の演説の要旨は、ここをクリックして下さい。
駐日トルコ大使館が9月8日に東京で開催した安保理改革に関するパネルディスカッションに元国連大使で、関西学院大で国連・外交統括センター長を務める神余隆博教授と元国連大使で大阪大学の星野俊也教授がパネリストとして参加した。神余隆博教授は、任期が4年から８年と長く連続再選が可能な「準常任理事国」もしくは長期の非常任理事国のポストを６～８議席創設することなどを提案した。星野教授は具体的な提案として、1963年12月の国連総会決議1991号（議席拡大の国連憲章改正を決議）を基にして、その60周年となる2023年12月までに安保理議席拡大の憲章改正を総会決議で採択し、2025年9月1日までに加盟国が各国内での批准をめざすロードマップを作ることが望まれると述べた。詳細はここをクリックして下さい。
「三角パートナーシップ・プログラム（TPP）は今や国連平和維持活動（PKO）の支柱の一部となった。」
これこそが、日本国際平和構築協会（GPAJ）主催の直近のセミナー「日本の国際平和協力―過去、現在、そして未来へ―」に伊東氏が登壇した際の、中核たるメッセージだった。彼はTPPの成長と効果に加え、TPPを通じた日本の平和維持活動への貢献について重点的に言及した。
2019年には当時の外務大臣であった河野太郎氏が、国連本部での会議で、日本が国連平和維持活動でのＰＫＯ要員の能力不足、装備品不足によってを補う為に２０１５年から国連の三角パートナーシッププロジェクト（国連が支援提供国と連携 して、要員派遣予定国の要員に訓練を実施するプロジェクト）に参加し、アフリカのＰＫＯ要員 に対して、重機の操作訓練を実施してきたことを述べた。
当協会の長谷川祐弘理事長が8月10日、外務大臣表彰（Foreign Minister’s Commendation）を受賞しました。元国連事務総長特別代表（東ティモール担当）として「同国の平和構築と政治の安定化に寄与した功績」や「平和構築及び国際協力の学術的発展にも寄与した」ことが評価されました。当協会からもお祝い申し上げます。（理事 水野孝昭）
国連女性差別撤廃委員会委員の秋月弘子教授と滝澤美佐子教授とキハラハント愛教授ら委員会における取組の現状と課題について討論し、参加された有識者が加わり有意義な意見交換がなされた。発言の要旨はこちら。（総合司会 阿部明子）
内閣府国際平和協力本部事務局長の久島直人氏は、開始から３０周年を迎えた国連平和活動への日本の参加について説明した。そして、日本の過去の国際平和協力活動の経験を振り返えるとともに今後についての見解を述べた。このセミナーは井上大樹が準備運営し、報告書は Maciej Witek が編集した。
冒頭、事務局より、日本の難民受入れの現状を説明したうえで、日本の難民認定は政治的に行われているのかとの問題提起がなされたのち、人権弁護士として長年、日本の難民受入れ制度の改善に尽力している大川弁護士から、日本の入管の問題や、難民認定の実情、入管法改正等について、具体的事例を交えながら説明していただいた。
ロシアはウクライナ侵攻直後の２月２５日の国連安全保障理事会で、侵攻を非難する決議案の採決で拒否権を発動し、葬り去った。その後、国連総会で非難決議が可決されたものの、拒否権を持つ常任理事国が公然と近隣国を侵略した場合、安保理は機能不全に陥るという構造的な問題を改めて浮き彫りにした。
元セルビア大統領のタディッチ氏、コソボに対する彼の見解からプレゼンテーションを行った。 2008年の大統領としての演説で、国連総会の第63回会期で、彼はコソボが世界平和を脅かす危機であると警告した。彼は、コソボの潜在的な優先順位が国際の平和と安定にとって大きな問題であることを強調した。その演説は、国際司法裁判所（ICJ）からのコソボの独立に関する勧告的意見を要求するセルビアの決議への支持を求める文脈でした。タディッチ氏は、コソボが一方的な独立宣言によって国際法を破った場合にセルビアの質問にどのように答えるかを決定する際にICJが負った世界的責任について国際社会に送られた最初の公式警告であったと信じています。西側によって設定されたそのような優先順位が、世界中のホットスポットに火をつけることの正当化になるだろうという警告でした。 ICJは、独立を宣言した機関は国際法の主体として認められていないと述べて質問に答えることを避けたので、その文脈では、国際法を破ることはできなかった。セルビア側はこの答えを国際法が破られたと解釈し、それ以来アルバニア側はそれを法に違反していないと解釈してきた。
