国際文化会館において紛争後の国民社会の和解の経験に関するシンポジウムを行なった。(6/7/2024)
ルワンダ共和国のマリー・クレール・ムカシーヌ大使とコソボ共和国のサブリ・キクマリ大使が、東ティモール民主共和国大使館のセリオ・モリヅ公使と紛争後の国民社会の和解の経験を分かち合いました。(6/7/2024)
Author: admin_gpaj
GPAJの野口元郎理事がクメール・ルージュ裁判最高審国際予備判事に就任(1/7/2024)
アントニオ・グテレス国連事務総長による指名及びカンボジア最高司法評議会による承認を経て、カンボジアのノロドーム・シハモニ国王は、クメール・ルージュ裁判の最高審国際予備判事に日本の野口元郎氏を任命した。７月１日、同裁判事務局による公式発表を受けて、日本の外務省はこれを歓迎する外務報道官発表を発出した。野口判事は２００６年から２０１２年まで最高審の国際判事を務め、第一事件の控訴審を担当したほか。規則委員会や司法行政委員会の委員を務めた。(1/7/2024)
難民危機研究会発表レポート（20/06/2024)
世界的な人道危機に直面しているミャンマーにおける避難民の現状と課題について、主に ミャンマー北部地域の現地人道支援専門家を交え、現在の政治経済状況や、食料やシェルタ ー支援、教育支援、市民社会への支援についてプレゼンテーションののち、参加者と今後の 支援のニーズや国際社会に求められる支援のあり方等につき議論した。（20/06/2024)
詳細はこちらをクリックしてください。
国連安保理改革への分岐点（4/5/2024）
ニューヨークで国連安全保障理事会改革の政府間交渉チームが選択肢を探っている中、米国のリンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連常駐代表が4月18日、東京の政策研究大学院大学で講演した。長谷川祐弘教授の問いに応じて、米国は日本、ドイツ、インドとともに、アフリカやラテンアメリカの主要国の常任理事国入りを含め、国連安全保障理事会のメンバー拡大の可能性に関心を持ち、積極的に模索していると述べた。しかし、この提案が、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、且つ、現安全保障理事会のすべての５か国を含む国際連合加盟国の3分の2の国々の憲法上の手続に従って批准されるかは未知数である。日本政府が力強いビジョナリー・リーダーシップ(visionary leadership)を発揮することが期待されている。
ここをクリックして詳細を確かめて下さい。（4/5/2024）
「機能不全に陥るグローバルシステム」を発表(23/4/2024)
GPAJ理事の坂根宏治が笹川平和財団のサイトに「機能不全に陥るグローバルシステム － 平和構築の危機、人道援助の危機をいかに克服するか？」と題する論文を発表しました。
前JICAスーダン事務所長が、日本とスーダン、アフリカとのパートナーシップについて語る。(23/4/2024)
前JICAスーダン事務所長の坂根宏治氏（GPAJ理事）が、日本とスーダンおよびアフリカとのパートナーシップと開発支援についてまとめた論文が、“Asia-Pacific Review”誌に掲載されました。
元国連大使の吉川元偉教授が、日本人は国連を理想化せず国益のために利用せよと説く。(22/4/2024)
第二次世界大戦後に、日本は大きな期待と理想を抱いて国際連合に加盟した。しかし、今では国連の機能不全に失望が広がっている。元国連大使の吉川元偉教授が、日本人は国連を理想化せず国益のために利用せよと説く。
詳細は学士會会報No9(2024-II)に掲載されている記事をここでクリックして参照下さい。(22/4/2024)
元国連事務次長補のビル・パトン氏は、ガザでの戦争は、国際司法の恐るべき恣意性を改めて露呈していると主張した。(21/4/2024)
元国連事務次長補のビル・パトン氏は、ガザでの戦争は、国際司法の恐るべき恣意性を改めて露呈していると主張する。国際的な法の支配とは、常に大国による支配のことだ。より公正で平和な世界を望むのであれば、世界の大多数を占める発展途上国が立ち上がり、万人のための一つの法を要求しなければならない。
論文全文はこちらをクリックしてください。(21/4/2024)
国連事務次長補 兼 国連開発計画危機局長の野田章子氏が世界連邦日本国会委員会で意見交換を行った(5/4/2024)
野田章子氏はUNDPが紛争勃発前、紛争中、紛争終結後、また自然災害前、後などにおいて、常に現場に根差したプロジェクトを行っており、人々、政府、市民社会の悩みに耳を傾け、相談し、さらに開発に向けた解決策を共に作ることを行っていることを説明した。
詳細はここをクリックして下さい(5/4/2024)
コソボ共和国のドニカ・ゲルバラ・シュワルツ副首相兼外相が来日し、会合が行われた（3/4/2024）
京都平和構築センター（KPC）、日本国際平和構築協会（GPAJ）、そしてACUNS東京連絡事務所（ACUNS東京）は、東京を訪問中のコソボ共和国のドニカ・ゲルバラ・シュワルツ副首相兼外相にコソボでの状況を説明してもらった。副首相は和解の努力の重要性を認識していたが、セルビアによる安全保障の脅威が続いていることを強調した。同席したイリディオ・シメネス・ダ・コスタ駐日東ティモール大使は、東ティモールの国家指導者たちが同様の状況を異なる視点で捉え、正義よりも真実を優先するというネルソン・マンデラのアプローチに従って交渉を重ね、東ティモールとインドネシアの和解と友好を達成したことを説明した。(2024.4.3) 詳細はこちらをクリックしてご覧ください。