横浜市立大学の上村雄彦教授が議⻑となり、国際社会の貧困や人道そして環境、保健問題を克服するために、どのような国際連帯税が適当であるかが議論された。会議には、元文科大臣で世界連邦国会委員会事務局⻑の中川正春議員、元内閣府大臣で⾃⺠党の左藤章衆議院議員、立憲⺠主党の桜井周衆議院議員、国⺠⺠主党の浅野哲議員と元農林副大臣の篠原孝議員が参加した。
ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題を調べる独立調査委員会が1月２０日に、人権侵害はあったものの、ジェノサイド（集団虐殺）の意図は認知しなかったとする最終報告書を発表した。その調査委員の一人の大島賢三元国連大使に3月29日に日本国際平和構築協会の総会で報告書の内容を説明してもらいます。
国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）上級政治担当官、リサ・リーフケ女史、東京JICA市ヶ谷グローバルプラザで15人の学者と実務家が参加したセミナーで現地の状況を説明した。
JICA市ヶ谷グローバル・プラザ会議場で2月1日午後4～6時に国連アフガニスタン支援ミッションの上級政務官を迎えて討論します。プログラムはここをクリックして下さい。
国連大学の沖大幹上級副学長とアレキサンドリア図書館顧問の高橋一生教授が共同議長を務める「環境問題分科会」が1月16日衆議院第一議員会館第5会議室において、提言の素案を検討する会議を開いた。
この報告書を作成したサイモン・パンチョード氏、エリザベス・ガマラ氏、マヤ・リーヒチ氏に感謝します。ここをクリックして報告書をご覧ください。
日本、中国、フランス、ドイツ、イタリア、インド、コソボ、レバノン、米国などの国々の学者および専門家が参加した東京平和構築フォーラムの報告書です。ここをクリックして下さい。
