5. 会員活動報告
中国でのASEAN地域フォーラム(ARF)による予防外交についての会議で、神田外語大学の水野孝昭教授は、予防外交のモデルケースとして日中両国のトップリーダーによる相互訪問の意義を主張した (29/11/2018)
水野氏は、中国と日本が「テュキディウスの罠」にはまってしまうリスクをなんとか回避して、7年間も途絶えていた両国首脳の相互訪問の再開により、最小限の信頼と相互理解を構築する方向に踏み出したことは紛争予防として有意義である、と述べた。
パリ平和フォーラム:2020年に向けた多国間主義の復活と国連改革のためにスティムソン研究所のリチャード・ポンツィオ氏が強力な提案をした。(13/11/2018)
Platform on Global Security, Justice & Governance Reform suggested finding solutions to armed conflict, climate change, cyber threats, and cross-border economic shocks requires bold and innovative approaches to global leadership.
パリ平和フォーラムで、国際連合憲法研究センター常務執行役員のシャレイー博士が、第109条に則り、国連憲章の見直しの可能性を示唆し、日本国際平和構築協会の長谷川祐弘が日本の指導者が明治維新を通して士農工商の身分制度による封建社会から市民平等の理念と自由民権主義に基づいた国家を築き上げたかを説明した (12/11/2018)
Sharei and Hasegawa engaged in debate on how the Charter review process can be started, while Francisco Plancarte, a Mexican lawyer and long-time promoter of UN transformation according to Art. 109 called for the creation of a global parliament.
国際基督教大学の特別招聘教授である吉川元偉前国連大使が、国連平和活動特別講演会を開催した (23/10/2018)
ゲストスピーカーの長谷川祐弘教授が、東京・三鷹市にある国際基督教大学にて約35人の学生と学者たちに対し、自らの経験を基にして講義を行い、見解と意見の交流を行った。プレゼンテーションの内容は、こちらをご参照ください。
長谷川祐弘氏「インドネシアが東ティモールの独立を妨げずに受け入れたことは、東ティモール平和構築が成功した大きな要因の一つである」
Diário de Notícias Reporter Leonidio Paulo Ferreira: 東ティモールの国連平和活動ミッションの責任者であって、ポルトガル国防研究所での今回のセミナーで基調講演をするためにリスボンに来られた、長谷川祐弘元国連事務総長特別代表と独占インタビューをする機会があった。長谷川氏は第二次世界大戦後の進展と世界平和について語り、東ティモールに関しては、国連を含めた国際社会の一致団結した支援とともに、現地の指導者が自己利益より国家利益を優先したこと、そして、インドネシアが東ティモールの独立を妨げることをせずに受け入れたことが平和構築を成功させた主要な要因であったと述べた。
国際問題研究所が主催したJIIAフォーラムで、佐々江賢一郎理事長がモデレーターとなり、吉川元偉・前国際連合日本政府代表部大使と長谷川祐弘・日本国際平和構築協会理事長が、激変する世界情勢を踏まえての国連の役割や限界、今年の国連総会の課題、国連システム内での日本の役割等に関して討論した (27/09/2018)
長谷川理事長は、国連安全保障理事会で常任理事国になる可能性が低くなった現在でも、日本は憲法に明示されているように、国際社会で「名誉ある地位」を得られるよう貢献していくべきだと述べた。討論会の動画は、こちらからご覧いただけます。