5. 会員活動報告
東京平和構築フォーラム2022「日本の移民難民政策の現状と課題」(12/11/2022)
2022年11月5日に開催された東京平和構築フォーラムの第2セッションでは、「日本の移民難民政策の現状と課題」というテーマについて討論された。モデレーターは、協会副理事長の井上健氏、発表者は、国際移住機関（IOM）前ミャンマー事務所長の中山暁雄氏と館林市ロヒンギャの子どもたちのオンライン学習支援エリアコーディネーターのカディザ・ベグム氏が務めた。詳細はここをクリックして下さい。
神余隆博元国連大使：日本としては戦術を転換し、任期が4～8年と長く、連続再選も可能な「準常任理事国」を目指せ。(25/10/2022)
神余隆博大使の日本経済新聞電子版での記事はここをクリックして下さい。
日本国際平和構築協会は、11月5日に「東京平和構築フォーラム2022」を開催します。(20/10/2022)
日本国際平和構築協会は、ACUNS 東京連絡事務所と京都平和構築センターの支援を受けて、2022 年 11 月 5 日に東京平和構築フォーラム 2022 を開催します。最新版のプログラムと会議場の場所については、ここをクリックしてください。
国会議員と有識者が「国連安保理改革」について意見交換した。(06/10/2022)
世界連邦日本国会委員会(衛藤征士郎会長・中川正春事務総長)の下部機関である国会有識者諮問機関グローバルガバナンス推進委員会（長谷川祐弘座長）・国連改革分科会（神余隆博議長）が2022年10月6日に衆議院議員議員会議場で「国連安保理改革」に関する意見交換会を開催いたしました。ご参加いただいた20人の国会議員と7人の有識者の他の政府と市民社会の方々が参加されました。GPAJ協会からは長谷川理事長と神余隆博大使の他に、山本忠通大使と水野孝昭教授が参加しました。詳しくはここをクリック。（谷本真邦）
「現実的な国連安全保障理事会の改革にむけて」（提言）
元国連事務次長でカンボジア及び旧ユーゴスラビアで国連事務総長特別代表を務めた明石康氏および東ティモールで国連事務総長特別代表を務めた長谷川祐弘氏ならびに国際連合日本政府代表部特命全権大使を務め、現在は関西学院大学教授の神余隆博氏が国連安保理改革に関する「提言」を公表した。その中で、安保理改革では日本は4年から8年間の任期で再選可能な準常任理事国の創設を目指すことが、適切かつ現実的であるとの見解を示した。関心のある方は、ここをクリックして「現実的な国連安全保障理事会の改革にむけて」と題する提案をご参照ください。
第7回GPAJ難民危機研究会『NPOを永続的に運営するのに必要な注意点』(30/09/2022)
多くの日本への難民をサポートするには「行政に認証された」「NPO法人」の設立が望ましいと思います。しかし、NPO法人の設立・運営に関しては多くの誤解が存在すると感じます。私は２０００年にOpen Source Software (OSS)を扱うIT技術者の技術力を認定する特定非営利活動法人を設立し、OSSの分野では世界で最も多くの認定技術者を生み出すことが出来ました。上記の経験から私が学んだことを説明し、難民を助けるNPO法人の設立や既存のNPO法人の運営に役立てて頂ければ幸いですと、成井弦氏が述べられた。詳細はこちらをご参照ください。
長谷川理事長が外務大臣表彰を受賞
当協会の長谷川祐弘理事長が8月10日、外務大臣表彰（Foreign Minister’s Commendation）を受賞しました。元国連事務総長特別代表（東ティモール担当）として「同国の平和構築と政治の安定化に寄与した功績」や「平和構築及び国際協力の学術的発展にも寄与した」ことが評価されました。当協会からもお祝い申し上げます。（理事 水野孝昭）
第6回GPAJ難民危機研究会『日本の難民入管問題の現情』(15/07/2022)
冒頭、事務局より、日本の難民受入れの現状を説明したうえで、日本の難民認定は政治的に行われているのかとの問題提起がなされたのち、人権弁護士として長年、日本の難民受入れ制度の改善に尽力している大川弁護士から、日本の入管の問題や、難民認定の実情、入管法改正等について、具体的事例を交えながら説明していただいた。
GPAJの会員で日本国連学会の会長の関西学院大の神余隆博教授が北海道新聞のインタビューでロシアのウクライナ侵攻で機能不全に陥る安保理をどう改革したら良いか述べた。(04/07/2022)
ロシアはウクライナ侵攻直後の２月２５日の国連安全保障理事会で、侵攻を非難する決議案の採決で拒否権を発動し、葬り去った。その後、国連総会で非難決議が可決されたものの、拒否権を持つ常任理事国が公然と近隣国を侵略した場合、安保理は機能不全に陥るという構造的な問題を改めて浮き彫りにした。