「平和世代(Generation for Peace: GFP)」の共同創設者兼会長であるヨルダンのフェイサル・アル・フセイン王子が、GPAJ長谷川祐弘理事長、佐藤美央副理事長、谷本真邦事務局長と会談した。王子は平和世代（GFP）の創設以来の活動を説明され、協力関係の構築に関しての可能性を話し合った。
紛争予防を可能にするには、4つの原則があると説明した。すなわち非暴力、多様性の尊重、共有と配慮、相互協力であると述べた。
熊谷直子（国際大学准教授）は、信頼構築強化に不可欠であり紛争予防外交対策として早期な発見と仲介が役立つことを説いた。
長谷川教授は、中国の南京で開催されたASEAN地域フォーラムで、国連は報復的な正義を追求したが、東ティモールは真実を確立した後に、正義と和解と友好を優先し両国の関係回復を果たしたと説明した。
水野氏は、中国と日本が「テュキディウスの罠」にはまってしまうリスクをなんとか回避して、7年間も途絶えていた両国首脳の相互訪問の再開により、最小限の信頼と相互理解を構築する方向に踏み出したことは紛争予防として有意義である、と述べた。
Platform on Global Security, Justice & Governance Reform suggested finding solutions to armed conflict, climate change, cyber threats, and cross-border economic shocks requires bold and innovative approaches to global leadership.
Sharei and Hasegawa engaged in debate on how the Charter review process can be started, while Francisco Plancarte, a Mexican lawyer and long-time promoter of UN transformation according to Art. 109 called for the creation of a global parliament.
ゲストスピーカーの長谷川祐弘教授が、東京・三鷹市にある国際基督教大学にて約35人の学生と学者たちに対し、自らの経験を基にして講義を行い、見解と意見の交流を行った。プレゼンテーションの内容は、こちらをご参照ください。
Diário de Notícias Reporter Leonidio Paulo Ferreira： 東ティモールの国連平和活動ミッションの責任者であって、ポルトガル国防研究所での今回のセミナーで基調講演をするためにリスボンに来られた、長谷川祐弘元国連事務総長特別代表と独占インタビューをする機会があった。長谷川氏は第二次世界大戦後の進展と世界平和について語り、東ティモールに関しては、国連を含めた国際社会の一致団結した支援とともに、現地の指導者が自己利益より国家利益を優先したこと、そして、インドネシアが東ティモールの独立を妨げることをせずに受け入れたことが平和構築を成功させた主要な要因であったと述べた。
