キハラハント愛東大教授がコロナ対策の全面に人権を掲げることを提案 (03/06/2020)

2020-06-03

世界中でコロナ禍による緊急事態に対応するため、一連の対策の全面に人権を普遍的な価値として取り入れるよう要請する。同じ対策でも、例えば難民、紛争や暴力から逃れて来た避難民、ホームレスの人々、外国人労働者や研修員、貧困の中で生活する人々など、脆弱性の高い人たちに与える影響は大きいことを認識すべし。

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新型コロナウイルスとWHOの対応についての安倍総理大臣の見解 (25/05/2020)

2020-05-25

安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、米中関係の対立が深まっているなか、日本は、WHOの総会において、公平で独立した包括的な検証を行うべきであるという決議案をEUや豪州等と協力をして提出をし、米国や中国も合意したと述べた。そして、日本は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、国際社会での重要な役割、責任を果たしていく意向を示した。(記者会見に関しては、首相官邸のウエッブサイトを参照して下さい。)

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世界連邦国会委員会の年次総会で小溝 泰義大使は核軍縮推進のための提言(11項目)の概要をビデオメッセージで説明した (12/05/2020)

2020-05-12

小溝泰義氏は、米ロ新START条約の期限延長実現を基盤とする多数国間核軍縮交渉の働きかけ、広島・長崎への国際会議誘致や市民社会の議論の場の提供、日本国憲法第9条の理念を具体化して国際発信する必要などに言及した。

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明石康氏の令和2年度の東京大学入学式での来賓祝辞 (12/04/2020)

2020-04-12

明石氏は、新型コロナウィルスというグローバルな試練に当面している人類が求めているのは、世界が一緒になって対応できる効果的な対処の仕方であると指摘している。そして、戦後世界において、アジアから欧米への留学生を送り出し、日本は先頭を切って高度な経済成長を遂げた時期があった。しかし、今では、中国もインドも韓国も、日本をはるかに引き離していますのが現状でさる。日本人は長く築き上げた文化と習慣そして謙遜の美を敬いつつ、これからは世界の国々の人たちと共存して知見の交流を進めていくべきであると説いた。明石の東京大学入学式におけるビデオメッセージの祝辞は東京大学のホームページからご覧いただけます。

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国連職員スティーブン・キンロック・ピチャット氏による新型コロナウイルスの感染拡大の中で思い出される中田厚仁氏などの国連ボランティアの貢献 (10/04/2020)

2020-04-10

カンボジアのコンポントム州で起きた悲劇的な中田厚仁氏の死去は、今世紀の最大の危機となったCOVID-19パンデミックの真っ只中で27周年として思い出されております。この異常な状況は、4月8日に中田厚仁氏とその通訳であるレックソフィエップ氏の悲惨な殺害を覚えていた元国連ボランティア選挙監視員たちが、彼らの命を奪ったものの意義を取り戻し新たな使命を与えてくれました。国連ボランティアの方々は楽観主義に基づいて国連を中心に逆境にもめげず、国際協力の精神、そして自己利益を超えて進む前に彼らに継続する力を示しております。

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グローバル・ガバナンス推進委員会の答申提言が世界連邦国内委員会の衛藤征士郎会長と中川正春事務総長に手交される (09/04/2020)

2020-04-09

グローバル・ガバナンス推進委員会の長谷川祐弘座長と谷本真邦事務局長が地球規模課題をより効果的に対処できるために構成された六つの分科会がまとめた、国連改革、環境問題、軍縮問題、議員外交、国際連帯税、そして法の支配に関する提言を提出した。

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女性の社会進出度の格差ランキングで日本が121位に転落(17/12/2019)

2019-12-17

世界経済フォーラム(World Economic Forum)が12月17日に発表した各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書(Global Gender Gap Report 2019)」によると、日本は「ジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)」で、153国中、121位と先進国では最低水準になった。1位はアイスランド、中国は106位で韓国は108位とのこと。

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元国連職員のアリエル・フランセ氏は、国連の平和活動にもかかわらず、アフリカおよび世界中で過激なイスラム教が継続的に拡大していくと見解を示した。(24/11/2019)

2019-11-24

東京平和構築フォーラム2019で、国連平和活動におけるフランスの役割に関するフランス大使ローランPICのスピーチに続いて、「急進的イスラムと新帝国秩序」の著者であるアリエル・フランセ氏は、過激なイスラムとそれに関連するテロが西洋の暗い面であるとの見識を示し、アフリカのマリでの紛争にフランスと国連が果てしなく巻き込まれるリスクについて警告を発した。

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