中国は安全保障理事会には (1) より多くの発展途上国が理事会に代表されるべきであり、 (2) より多くの国、特に中小規模の国が輪番制で任務を遂行し、意思決定に参加する機会を増やすべきである。 そして(3) 安全保障理事会改革は地理的バランスの原則を遵守し、「異なる文化と文明」の代表を確保すべきであり、 (4) すべての地域グループは、それぞれの地域に関係する改革案について合意すべきである。 (5) 国連憲章と一致するように、改革に関するいかなる合意も完全な民主的審議方法が反映されるべきである。中国は安全保障理事会への常任理事国追加に反対している。全文はここをクリックしてください。
イランの知識人で学者であるレザー・アラブ氏とフォラフ・ジョンハニ氏は、マフサ・アミニ氏の死後、抗議活動に端を発した社会情勢を分析し、淫乱の社会の変化の必要性について見解を示した。 「女性の人生の自由」運動によって始められたイラン国民の多くは、国民と国民のための政府、政教分離、外交政策よりも国内のニーズを優先することをすべての国民が望んでいると述べた。そして、宗教、世界貿易の再開と観光の復活、他国の政治的・社会的システムと国際同盟に対する党派を超えた民族性を包摂する未来の社会の誕生を望んでいると述べた。
ロバート・バーグ氏は、「平和のための新しいアジェンダ」に関するコメントの中で、世界の平和・安全保障活動における国連のシェアが低下していると指摘した。主要国は国連のトップに有能ではあるがダイナミックなリーダーシップを望んでいない。利用できる財源がほとんどないなど、事務総長に課せられている制約はかなり大きいが、ベルク氏は、グテレス氏がアフリカにおける国連平和維持活動の欠点の克服に注力しているのは正当であると認識した。彼のスピーチの全文はここをクリックしてください。
元国連特別代表や国連大使によるオンライン会議の冒頭スピーチで、国連大学学長のチリジ・マルワラ教授は「新たなテクノロジーの兵器化」の危険性を訴えた。マルワラ学長はまた、「人工知能と量子技術関連の兵器システムの発展により、既存の世界的な統治枠組みの不十分さが露呈している」とも指摘した。開会の挨拶の締めくくりとして、同氏はグテレス事務総長の「新興技術の兵器化を阻止し、その責任ある適用を促進するための具体的な行動を検討、策定し、国連と加盟国に提示する」という呼びかけを繰り返した。同氏の冒頭挨拶の全文はここをクリックしてご覧ください。
彼らの発言の音声録音をご覧になるには、ここをクリックしてください。
2023年8月19日（土）東京時間21時より「平和のための新たな課題」について、オンラインディスカッションを開催いたします。ご参加される方は、渉外担当官のArbenita Sopaj 氏の電子メールアドレス(arbenitasopaj[@]gmail.com)にあなたの名前を送って登録してください。なおこの討論会の詳細については、ここをクリックしてください。皆様のご参加をお待ちしております。
中国の北京で8月23日より27日まで開催されるJCKユースフォーラムの準備研修会が8月5日に代々木のオリンピック研修センターで開かれた。GPAJの明石康特別顧問と長谷川祐弘理事長が東大の高原教授と共に講義をした。
元国連大使で現在は国連検察官を務めておられる星野俊哉先生と日本国際平和構築協会の理事であられて井上大樹氏とジュネーブのタイレストランで昼食会をしながら会談した。
ワシントンで2023年6月20-21日に開催されたACUNS 年次総会で、国際平和の維持についてアジア三か国、中国、日本、韓国の学術団体の会長が参加して見解が述べられ討論された。中国からは、胡文麗女史、国連中国副会長兼事務局長、日本からは、山田哲也（南山大学教授、日本国連学会会長）そして韓国からは韓国国連システム学術会議 (KACUNS)の会長が各々の見解をのべられた。そして、ACUNS副会長兼次期会長のフランツ・バウマン教授とACUNS東京連絡事務所長で京都芸術大学特別教授の長谷川祐弘教授が総括を行った。発言の内容はここをクリックしてください。
長谷川祐弘氏が提案した、現実的そして歴史的な改革案に関して、衆議院第一議員会館の国際会議室で開催された会議で自民党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、共産党、国民民主党の代表が見解を表明した。この会議は世界連邦日本国会委員会の衛藤征士郎会長の下で開催され、世界連邦日本国会委員会の友好団体の世界連邦運動協会の大橋光夫会長も参加した。非公式の議事録はここをクリックして下さい。