元国連事務次長補でイラク担当人道調整官のハンス・フォン・スポネック氏は、テルアビブに群がる各国首脳や外相らが一方的なメッセージを掲げ、人道支援を忘れないようイチジクの葉を付け加えたような偽善な態度に対して怒りを表明した。それは「なぜ」このような惨事が起こったのかを完全に無視しているからであると指摘している。スポネック氏の声明の全文はここをクリックして下さい。
上智大学の植木安弘教授の招待で国連広報センターの根本かおる所長の国連ウイークについての紹介の後に「東ティモールでの国連の役割」について長谷川祐弘教授が講演した。
世界の人の移動の現状について概観。人の移動に影響を与える世界的変化、移民の定義、様々な移住の形態に触れつつ、近年更に急増する不正規移住・混合移住（Mixed Migration Flows）に伴い地中海ルートや中南米・北米ルートで多数の移民が犠牲になっている状況を指摘。第二次世界対戦後の欧州における難民・避難民・余剰人口対策のために設立されたIOM(設立時の名称はICEM)が2016年に国連機関になるまでの歴史をたどりつつ、国連システムによる「安全で秩序ある正規の移住のためのグローバル・コンパクト」(2018年採択)の実施状況、今後の移住政策へのコロナ禍の教訓、人の移動に関連するSDGsの分野における人道・開発・平和の連携(ネクサス)の実践例などを紹介した。喫緊の課題としては、人の移動と関連するグローバル課題（気候変動など）における多国間協力の推進と台頭する自国優先主義や反移民感情の克服。また日本で地方自治体を中心に独自の発展を遂げてきた「多文化共生」の意義にも触れ、グロバールな視点から日本国内・地域社会における移民の社会統合を進めていく事の重要性を強調した。発表後の意見交換では、移住政策におけるIOMの提言活動、IOMとUNHCRの連携、国連システムにおける将来的なIOMのステータス、正規移民・不正規移民への対応、日本の将来的な移民の社会統合における課題などが議論された。
アルベニータ・ソパージ博士は、安全保障開発政策研究所が2023年10月16日に発表した論文の中で、プーチン大統領はウクライナ戦争が終了すれば裁判にかけられることを認識しているとの見解を示した。よって長期的にはプーチンとロシアの国民にとってマイナスの結果を伴うとしても、核兵器の使用の可能性が含めて、ウクライナ戦争の最終的な勝利を追うと判断した。ロシア、北朝鮮、中国の三カ国間での連携が実現すれば、三カ国とも核兵器を保有し、共産主義イデオロギーを信奉しているため、世界秩序はさらに不安定になり、西側同盟国が積極的な措置を講じるよう促す要因となるだろうと分析している。彼女の完全な分析は、こちらのリンクをクリックしてご覧ください。
国連大学は2023年10月12日、国会参議院外交・安全保障調査会委員長の猪口邦子博士とチリツイ・マルワラ国連大学学長の対談「大国間の競争激化をきっかけとした平和構築」を開催します。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は2023年9月28日に、野田章子（日本）(現UNDPインド常駐代表）を国連事務次長補 兼 国連開発計画（UNDP）危機局長に任命したと国連開発計画(UND)東京事務所が発表した。詳細はプレスリリースを参照してください。
キクマリ大使が、『歴史は続く―歴史の継続の３つのモデル』と題された著書のプレゼンテーションの中で、国際関係におけるイデオロギー競争の復活について詳細に説明された。今回のハイブリッド座談会には、会場では20名程度、オンラインでは10名程度が参加しました。講演の概要と参加者の発言はこちらをご覧ください。
国際平和デーのシンポジウムの基調講演で、世界連邦文化教育推進協議会理事長・日本宗教連盟理事長の宍野史生氏が、神道扶桑教では、富士山を根本道場としているが、富士山に登ぼるには五つの山道があると説明された。すなわち、山梨県にある北口吉田道と船津道、静岡県の東口須走道、富士宮村山道、御殿場道である。それぞれ自分たちの道が一番と誇りを持っているが、その行き着く先は1箇所であり、道は違えども目的はただ一つであると説明され、それぞれの教えは違えども、この地球の生きとし生ける者の幸せを願い祈る事は同一であると説いた。基調講演の全文はここをクリックして下さい。
国連総会で採択された国際平和デーに全国で平和を祈る鐘打式とシンポジウムが2023年9月21日に聖イグナチオ教会と上智大学で開催され、同教会主任司祭 髙祖敏明神父が開会の辞を述べられた。
2023年度の国際平和デーが9月21日（木曜日）も上智大学の聖イグナチオ教会のマリア聖堂で開催されました。詳細はここをクリックして下さい。