[GPAJ 平和構築フォーラム東京2018] 中近東アフリカの国連平和活動と日本の役割 が分科会1-2で討論される (08/12/2018)

岩井文男内閣府国際平和協力本部事務局長、坂根JICA平和構築・復興室長、篠田英朗東京外国語大学教授の3名が報告し、藤重博美法政大学准教授のコメントを皮切りに参加者を交えたディスカッションが黒澤啓共立女子大学教授の司会の下に行われた。櫻田雅久氏がラポルターを務めた。

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ヨルダンのフェイサル・アル・フセイン王子が、紛争解決と平和構築におけるスポーツの重要性を説明された(01/12/2018)

「平和世代(Generation for Peace: GFP)」の共同創設者兼会長であるヨルダンのフェイサル・アル・フセイン王子が、GPAJ長谷川祐弘理事長、佐藤美央副理事長、谷本真邦事務局長と会談した。王子は平和世代(GFP)の創設以来の活動を説明され、協力関係の構築に関しての可能性を話し合った。

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国連司法当局はインドネシア国防軍のヴィラント司令官を人道犯罪で起訴したが、東ティモールの指導者はインドネシアとの和解と友好を望んで、裁判を行うことには反対した (29/11/2018)

長谷川教授は、中国の南京で開催されたASEAN地域フォーラムで、国連は報復的な正義を追求したが、東ティモールは真実を確立した後に、正義と和解と友好を優先し両国の関係回復を果たしたと説明した。

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中国でのASEAN地域フォーラム(ARF)による予防外交についての会議で、神田外語大学の水野孝昭教授は、予防外交のモデルケースとして日中両国のトップリーダーによる相互訪問の意義を主張した (29/11/2018)

水野氏は、中国と日本が「テュキディウスの罠」にはまってしまうリスクをなんとか回避して、7年間も途絶えていた両国首脳の相互訪問の再開により、最小限の信頼と相互理解を構築する方向に踏み出したことは紛争予防として有意義である、と述べた。

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国連の平和活動における三角パートナーシップの台頭と、ルワンダでのジェノサイドの発生時には国連の関係部門間での官僚的な権力争いがあったことが指摘された (17/11/2018)

国連フィールド支援局の上席企画官、伊東孝一氏は「国連の平和維持活動を強化するための三角パートナーシップ」について、そして、国際基督教大学准教授のハーマン・サルトン氏は著書『危険な外交:官僚制と権力政治、および、ルワンダでの国連事務局の役割』に関して、それぞれ説明された。

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