3. 平和構築関連報道

日本政府は、8月31日と9月1日に日本財団と共催で「アフリカ賢人会議」コアグループ会合を開催した。今回の会合には、5名の元アフリカ諸国首脳が参加し、アフリカの平和と安全のために、アフリカ自身が取り組むべき課題等に関して活発な議論が行われた。(外務省報道発表)

ジャパン・タイムズのエリック・ジョンソン氏によると、今月初めに亡くなったコフィ・アナン元国連事務総長が、日本が常任理事国になり得る安全保障理事会の改革案を強力に推進していたことを日本の元外交官が示唆された。

コフィ・アナン財団は声明で「元国連事務総長でノーベル平和賞の受賞者であるコフィ・アナン氏が短い期間、病を患った後、8月18日に安らかに亡くなったことを、痛切な悲しみと共に発表する」と述べた。

それでは日本はどうしたら良いだろうか。日本は憲法の前文で国際社会において、名誉ある地位を占めたいと示めしている。国際社会において「名誉ある地位」とは、何を意味しているだろうか。

ミチェル・バチェレ・ヘリア前チリ共和国大統領は、母国で多大な功績を果たしたことに加え、国連女性基金(UN Women)の初代事務局長を務め、人権分野を始め国際社会が直面する課題の解決に精力的に取り組んできた。国連人権高等弁務官として、強いリーダーシップを発揮されることが期待される。

マイク・ポンペオ米国務長官は、2018年7月16日にトランプ大統領とプーチン大統領が二人だけでヘルシンキで話し合った事項の一つとして、シリア難民の帰還があったと、7月20日に国連本部で開催された記者会見で述べた。

ローマで開催されたACUNSの2018年度 年次会議において、コーテ新議長はアジアの学者と専門家と会い、アジアからの参加者が積極的に参加されたことに感謝の意を表した。そして、ACUNSと東アジアの国連学術協会との関係を深める願いがあることを述べた。

PASSBLUEのSusan Manuel氏は、中国が国連平和活動への軍事・警察部隊の貢献を増加し、国連の新しい体制構築プロセスに影響を与えていると報告しています。彼女のレポート(英文)は、こちらからご覧下さい。

IOMの現在の事務局長であるウィリアム・レーシィ・スウィング(William Lacy Swing)氏の後任として、全加盟国が構成する特別委員会が第1回投票でアメリカ候補者のケン・アイザックスを決定的に拒否したことは、加盟国の多くの国々がトランプ政権の圧力を排除するようになってきた兆候であると言えよう。

ラムチャラン氏によると、国際社会は引き続き、国連事務総長に国連憲章の原則を擁護するよう求めている。事務総長は平和、開発、人権、人道主義の分野における、国連の目標を実現するための道を歩まなければいけない。そして事務総長は、国連加盟国の権力構成と政治的動向に辿る必要があり、世界の道徳的な立場を貫く努力をする必要があると説いている。現職の高等弁務官ゼイド・ラダル・アル=フセイン氏の退任に続いて、2018年8月に新しく任命される高等弁務官は、(1)リーダーシップ、知的、道徳的、(2)危機でのトラブルシューティング、そして(3)不安な時代に国連を推進するための外交手腕が必要であると分析している。彼の意見と提案は、こちらをご覧下さい。