長谷川祐弘日本国際平和構築協会理事長、山本忠通・元アフガニスタン国連事務総長特別代表、星野俊也元国連大使と水野孝昭神田外語大学教授の4人が9月13日に外務省を訪れ、有識者により作成された声明「岐路に立つアフガニスタンで新たな平和構築を」を鷲尾外務副大臣に提出した。(14/09/2021)

 この声明は、平和構築協会や京都国際平和構築センターのメンバーを中心に、滝澤三郎元UNHCR駐日代表、国際医療協力の第一人者である國井修医師、報道写真家の大石芳野様ら「平和構築の実践、研究、啓発」に関与してきた26人の連名で提出された。

左から星野俊也前国連大使、長谷川祐弘理事長、鷲尾栄一郎外務副大臣、
山本忠通アフガニスタン前国連事務総長特別代表、水野孝昭神田外語大学教授

 鷲尾栄一郎副大臣との会談では水野孝昭教授が、アフガニスタンでの対テロ戦争が終わっても新たな平和構築の努力が必要であり、日本ならではの役割がある10項目を説明した。そして山本大使からはタリバンの実態について、星野大使からは「岐路に立つアフガニスタン」という意味について、そして長谷川理事長からは「新しい平和構築」の意味について説明された。鷲尾副大臣からは、JICA勤務だったアフガニスタン人の受け入れが始まったことや政府特使のカタール派遣など今後の政府の対応について丁寧にご説明をいただきました。



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This article has 3 Comments

  1. 国境なき医師団にて2000年にイランのマシャッドで、タリバンから逃れてきたアフガニスタン難民・避難民に対応し、日本のNGOで2002年から2003年に、アフガニスタンのバルフ州で、保健分野の復興支援に携わりました。その当時のNGO現地職員の多くは、その後JICAに雇用され、今回アフガニスタンに取り残されたり、自力で8月半ばに周辺国に脱出したものの、短期ビザの期限切れによる強制送還の可能性に直面しています。この声明に強く賛同しますし、特にパラ8および9は日本政府に強く訴え実現させなければならないと考えています。現在は、国立国際医療研究センター国際医療協力局に所属しており、国際支援を通じた平和構築は、私の一生のテーマです。

    1. 永井さま
      コメントをありがとうございます。滝澤先生からも永井さまのことは伺いました。賛同シテ頂き、心強いです。

  2. 日本は昔から支援と言っては。金のみの金融支援向こうの有力者に利用され、実質支援はわずかばかりだったので人材派遣の方向に向って来たが、其処から現地協力者やスタッフ作り上げて頑張って来たが今回の大使の率先して国外逃亡としか言えない、まるで三流映画を観て居る様だ、難民を受け入れ無い日本の体制に問題有りだ。

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