[東京平和構築フォーラム] 2019.11.2 分科会4 「平和構築のための国連公共行政とガバナンス」モデレーター:山崎節子氏GPAJ監事 京都大学大学院総合生存学館特任教授 (02/11/2019)

テーマ
UN System`s Public Policy and Governance for Peace Building Activities
平和構築のための国連公共行政とガバナンス


[日本語 Japanese英語 English – No Translation Service]

Group Session 分科会4
2 November 2019 15:30-17:30


Theme
UN System`s Public Policy and Governance for Peace Building Activities
平和構築のための国連公共行政とガバナンス

Panel presenter 発表者1(10分)

Kotaro KATSUKI


甲木 浩太郎氏 内閣府国際平和協力本部事務局参事官
「集団的安全保障、紛争予防および平和構築のための可能開発目標によるグローバルガヴァナンス」
Mr. Kotaro Katsuki, Director, International Peace Cooperation Headquarters, Cabinet Office of Japan
“SDG-based Global Governance for Collective Security, Conflict Prevention and Peace Building”

Panel presenter 発表者2(10分)

Koji SAKANE


坂根宏治氏 JICA平和構築・復興支援室長
「いかにして「持続可能な平和」を実現するか?:国連の役割とそれ以外のアプローチについて」
Mr. Koji Sakane, Senior Director, Office for Peacebuilding and Reconstruction, Japan International Cooperation Agency (JICA)
How to Achieve “Sustaining Peace”? –Roles of UN and its Alternative Measures-

Panel presenter 発表者3(10分)

Tadanori INOMATA


猪又 忠徳氏 前国連システム合同監査官・GPAJ理事
国連平和持構築活動における資源管理とグローバルガヴァナンスの観点より。
Mr. Tadanori Inomata, Former Independent Inspector of Joint Inspection Unit of UN system
“UN Resource Management and Global Governance in Peace Building and Sustaining Activities”

Discussant 討論者1 (5分)

Ippeita NISHIDA


西田一平太氏 笹川平和財団 安全保障事業グループ 主任研究員
安全保障と国連の役割、および積極的平和主義の観点より
Mr. Ippeita Nishida, Senior Research Fellow, International Peace and Security Department, The Sasakawa Peace Foundation
Perspective from Collective Security and Roles of UN and Japan’s “Proactive Contribution to Peace” for achieving Sustaining Peace

Discussant 討論者2(5分)

Fujiko AMANO


天野 富士子氏 日本リミニストリート株式会社 法務部長(ニューヨーク州弁護士)
持続可能な平和構築における市民社会および企業等の非国家当事者の役割は何か_平和的かつ包摂的社会の構築、法の支配、責任ある包摂的諸制度の建設、格差是正に関するSDGsに沿った平和達成 の観点より。
Ms. Fujiko Amano, Director and Managing Counsel of Nihon Rimini Street KK (Lawyer licensed in the State of New York)
Perspective on the role of non-state stakeholders including civil society and private enterprises in peace sustaining along with SDG16 to build peaceful and inclusive societies, provide rule of law and accountable and inclusive institutions, and close inequality at all levels

Rapporteur 記録管理
Fujiko AMANO


天野 富士子氏 日本リミニストリート株式会社 法務部長(ニューヨーク州弁護士)
Ms. Fujiko Amano, Director and Managing Counsel of Nihon Rimini Street KK (Lawyer licensed in the State of New York)

Coordinator/Moderator 運営者

Setsuko YAMAZAKI


山崎節子氏 GPAJ監事 京都大学大学院総合生存学館特任教授、WMO Audit Committee member

【背景】
 2016年4月、国連は、総会及び安全保障理事会において、維持可能な平和の構築(Peace sustaining)を推進する同文の決議を採択した。これは、従来の軍事中心の伝統的安全保障に加え非伝統的な安全保障を、平和維持、開発及び人権の三次元を統合によるグローバルガヴァナンス(共治)によって達成する試みである。2015年9月には、人の安全保障を担保する2015年9月の持続可能開発2030アジェンダ(以下SDGsと略称)が採択され、これを契機として、グテーレス事務総長は、紛争の根本原因の除去を含め紛争を予防する新たな集団的安全保障の枠組みを目指す広範な一連の国連システム改革構想を提示し、加盟国及び世銀をはじめ国連システム諸機関の支持を得て、実施しつつある。これにあたり、事務総長は、平和と紛争予防のカルチャーを標榜している。

【問題の提起】
 このような改革策は、国連憲章の武力の不行使、国際の平和と安全の維持みならず人権、経済、社会、開発、環境、防災、テロリズムや犯罪防止などに関する諸国際規範及び原則に依拠した公共政策を進め、国連によるグローバルガヴァナンスを目指すものである。

  1. 果たして、国連は、このようなグローバルガバナンスをどのようにして、進めることができるのか。
  2. そのため、国連はどのようにその公共政策を展開すべきか。
  3. 日本は、果たして、非伝統的安全保障への取り組み強化により、国連の集団的安全保障体制とグローバルガヴァナンスに貢献できるか。「積極的平和主義」とのかかわりは?

【問題への接近法】
 おおむね以下の4方向から、問題を解明する。

  1. 「維持可能な平和の構築」(Peace sustaining)におけるSDGsの浸透と非国家主体の役割の行方
  2. 国連によるグローバルガヴァナンス実施の制度的枠組みの構築可能性(HLPFと安全保障理事会および平和構築員会のシナジーの有無)
  3. 国連平和持構築活動におけるグローバルガヴァナンス実施のための国連システムの行政的財政的資源の確保と管理能力の構築可能性
  4. 主権国家主導による安全保障と国連公共政策による持続可能な平和構築のトレードオフまたは連携の可能性

【議論のポイント】
 主権国家の同盟による平和の維持とグローバルガバナンスによる平和構築の相違点に国連の公共行政の視点から迫る。    

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