本分科会は、モデレーターの佐藤IOM駐日代表から、「人の移動」は国連の2030 SDGアジェンダにおいても中心的な課題の一つとして認識され、2016年9月19日の国連総会において、難民と移住に関する二つのGlobal Compactの策定が決定されるなど、国際社会の共通の課題の一つとして取り上げられるようになってきたとの説明がなされ、開始された。本分科会の目的は、ロヒンギャ難民の事例及び欧州における難民・移民に関する対応を取り上げつつ、平和構築支援の観点から「人の移動」を議論することだと提起された。
報告者 小山田英治 同志社大学教授(Skype中継参加) 小松健太 JICA法整備支援担当国際協力専門員/弁護士、杉村美紀 上智大学グローバル化推進担当副学長、コメンテーター 猪又忠徳 山崎節子 、ラポルター 栗原沙莉衣、モデレーター 井上 健
モデレーターの石塚勝美は、本分科会は国連の平和維持活動のみならず平和構築にかかわる幅広い諸課題への日本、中国、米国など主要国家の関わり合いを討議するものであると述べ、報告者の3人とコメンテーターおよびラポルターを紹介した。
カンボジアそして旧ユーゴスラビアで国連事務総長特別代表を務めた明石康氏は、国連創設後の70年間にわたっての国連の平和活動が、中近東、アジア、アフリカでどのように展開してきたかを顧みた。そして日本が今後いかにして世界平和の達成に貢献していけるか熟慮する必要性を説いた。
岩井文男内閣府国際平和協力本部事務局長、坂根JICA平和構築・復興室長、篠田英朗東京外国語大学教授の3名が報告し、藤重博美法政大学准教授のコメントを皮切りに参加者を交えたディスカッションが黒澤啓共立女子大学教授の司会の下に行われた。櫻田雅久氏がラポルターを務めた。
平和構築フォーラム東京2018が、2018年12月8日にJICA市ヶ谷ビルで開催されました。元国連次長兼事務総長特別代表の明石康氏が開会の辞を述べ、岩井文男内閣府国際平和協力本部事務局長が基調講演をされました。会議の模様と参加者の写真アルバムです。
国連フィールド支援局の上席企画官、伊東孝一氏は「国連の平和維持活動を強化するための三角パートナーシップ」について、そして、国際基督教大学准教授のハーマン・サルトン氏は著書『危険な外交：官僚制と権力政治、および、ルワンダでの国連事務局の役割』に関して、それぞれ説明された。
討論の中でなされた重要な点には、普遍的な価値を維持するためのUNDEFの重要性、そのプログラムと活動の実施における効率性、民主主義機関の育成を支援することなどである。民主化過程における地方、国家、地域のオーナーシップを奨励し、日本は財政的・技術的に民主化プロセスを支え、ガバナンスの民主的原則を維持すべきであるという意見が大半を占めした。
山本大使は歴史的に見ると9・11テロ以降のテロ発生件数は3倍になっているが、2014年をピークにテロの発生件数・死亡者数は減少傾向にあることを指摘した。一方、2017年、東南アジアではテロ発生件数は減少しているが、死者数が増加していると分析した。
日本の指導者は、他国民や他民族の日本への移住によって起こる問題から、日本人の社会を守ることに専心してきた。日本国憲法に掲げられた、国際社会で「名誉ある地位」を得るためには、普遍的な理念に基づいて人権・人道的規範を遵守することが求められている。