第７回東京平和構築フォーラム報告書 (25/11/2023)
2023年11月25日、JICA市ヶ谷ビルにおいて、62 名が参加して（会場参加 41名、オンライン参加21名）第 7 回東京平和構築フォーラムが開かれた。
東京平和構築フォーラム
東京平和構築フォーラム2022「テクノロジーと国家間の紛争」(05/12/2022)
2022年11月6日に開催された東京平和構築フォーラムで、ヨハネスブルグ大学の副学長で、国連大学の次期学長のマラワラ(MARWALA)教授が「テクノロジーと国家間の紛争」について基調講演した。動画をご覧ください。
東京平和構築フォーラム2022「日本の移民難民政策の現状と課題」(12/11/2022)
2022年11月5日に開催された東京平和構築フォーラムの第2セッションでは、「日本の移民難民政策の現状と課題」というテーマについて討論された。モデレーターは、協会副理事長の井上健氏、発表者は、国際移住機関（IOM）前ミャンマー事務所長の中山暁雄氏と館林市ロヒンギャの子どもたちのオンライン学習支援エリアコーディネーターのカディザ・ベグム氏が務めた。詳細はここをクリックして下さい。
日本国際平和構築協会は、11月5日に「東京平和構築フォーラム2022」を開催します。(20/10/2022)
日本国際平和構築協会は、ACUNS 東京連絡事務所と京都平和構築センターの支援を受けて、2022 年 11 月 5 日に東京平和構築フォーラム 2022 を開催します。最新版のプログラムと会議場の場所については、ここをクリックしてください。
東京で2020年11月18日に開催された国会議員の東京平和フォーラムの会議で行った基調講演で、国連大学の学長で国連事務次長のデビッド・マローン氏は第二次世界大戦後に国際連盟の代わりとして創設された国際連合と、同じ時期に新たな指導者よって国際社会に復帰した日本との間に類似点があることを指摘した。マローン博士は、日本と国連は同時期の産物であり、国連に加盟して以来、日本は国連に多大な貢献をしてきたと述べた。そして日本の国会議員が構成しているこの東京平和構築フォーラムが地球規模的な危機や課題を議論することは有意義であると述べた。
国連大学の学長で国連事務次長のデビッド・マローン氏は基調講演で、第二次世界大戦後に国際連盟の代わりとして創設された国際連合と、同じ時期に新…
[東京平和構築フォーラム2020] 星野俊哉元国連大使11月14日の開催される本年度フォーラムで基調講演を行います。(14/11/2020)
プログラムはこちらからご覧ください。参加をご希望の方は、谷本真邦事務局長(tanimoto[@]tenaz.jp)へご連絡ください。
中川正春事務総長が議長として開催された世界連邦国会委員会年次総会が2020年度の活動計画を承認 (12/05/2020)
中川正春事務総長が総会に提案し承認された三つの行事は(1)東京平和構築フォーラム（世界連邦国会委員会が共催）、 (2)グローバルガバナンス推進委員会が引き続き地球規模問題や課題に関して開催する討論会（具体例として持続可能な開発目標（SDGs）や ジェンダーエンパワーメント）、そして(3)国連議員総会の設立のための署名運動。
東京平和構築フォーラム2019報告書 (02/01/2020)
日本、中国、フランス、ドイツ、イタリア、インド、コソボ、レバノン、米国などの国々の学者および専門家が参加した東京平和構築フォーラムの報告書です。ここをクリックして下さい。
元国連職員のアリエル・フランセ氏は、国連の平和活動にもかかわらず、アフリカおよび世界中で過激なイスラム教が継続的に拡大していくと見解を示した。(24/11/2019)
東京平和構築フォーラム2019で、国連平和活動におけるフランスの役割に関するフランス大使ローランPICのスピーチに続いて、「急進的イスラムと新帝国秩序」の著者であるアリエル・フランセ氏は、過激なイスラムとそれに関連するテロが西洋の暗い面であるとの見識を示し、アフリカのマリでの紛争にフランスと国連が果てしなく巻き込まれるリスクについて警告を発した。
[東京平和構築フォーラム2019] 国連改革に関する提案が活発に討論された(02/11/2019)
The moderator of the thematic session on the “Possibility for Constitutional Reform of the United Nations Charter,” Professor Takahiro SHINYO, Former Ambassador to the United Nations and Germany explained that the session was convened to examine the possibility for a fundamental reform of the UN. He then introduced the two presenters, Dr. S.M. SHAREI, Executive Director of the Center for United Nations Constitutional Research, Brussels, and Professor ZHANG Guihong, Director, Center for UN Studies, Fudan University, Shanghai. The moderator informed the participants that Dr. Vesselin POPOVSKI, Professor and Vice Dean, Jindal Global Law School, O.P. Jindal Global University, Haryana, India and Professor Sukehiro HASEGAWA, Executive Director for Academic Exchange, UN Association of Japan will comment on the presentations. Ms. Amishi AGRAWAL, University of Tokyo, acted as a rapporteur.