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人間の安全保障という概念を人間と地球環境との関係を示すことによって、政策の縦割りを排して統合的・包括的な対応を可能にすると星野俊也教授は説く。(23/10/2021)
この講演討論会の録画と議事録はここをクリックして参照して下さい。
長谷川祐弘日本国際平和構築協会理事長、山本忠通・元アフガニスタン国連事務総長特別代表、星野俊也元国連大使と水野孝昭神田外語大学教授の４人が9月13日に外務省を訪れ、有識者により作成された声明「岐路に立つアフガニスタンで新たな平和構築を」を鷲尾外務副大臣に提出した。(14/09/2021)
この声明は、平和構築協会や京都国際平和構築センターのメンバーを中心に、滝澤三郎元UNHCR駐日代表、国際医療協力の第一人者である國井修医師、報道写真家の大石芳野様ら「平和構築の実践、研究、啓発」に関与してきた２６人の連名で提出された。提出された声明文と鷲尾栄一郎副大臣との会見内容はここをクリックして下さい。
神余隆博元国連大使を招いてオンラインブックレビュー『国連安保理改革を考える――正統性、実効性、代表制からの新たな視座』が開催され、その意義と可能性に関して討論した。(08/09/2021)
日本平和構築協会と京都国際平和構築センターが共催でオンライン・ブックレビューを開催して、まずは神余隆博元国連大使に国連安保理改革を考えていくにあたって、その正統性と実効性について説明してもらった。その後に外務省外交総合政策局長を務めた西田恒夫元国連大使と星野俊也国連次席大使がコメントされた。また参加者からも多様な意見が出された。その詳細はここをクリックして参照して下さい。
TOKYO2020オリンピック・パラリンピックを振り返った意見交換会 (04/09/2021)
オリンピック憲章に掲げられている高邁な理想を再確認することができ、Tokyo2020オリンピック・パラオリンピックが開催されて良かった。また、選手による人権やジェンダー平等を訴える一定程度の政治的メッセージが受け入れられたことが評価された。意見交換の詳細はここをクリックして下さい。
政策オピニオン『ポストコロナ時代のグローバル・ガバナンスと日本の役割』（井上健副理事長）
一般社団法人平和政策研究所のホームページに、井上副理事長の政策オピニオンが掲載されました。記事本文は、こちらからご覧いただけます。
