日本国際平和構築協会の理事で外務省国際司法協力担当大使兼最高検察庁検事を務め、国際刑事裁判所の検察官選任委員会専門家パネルメンバーであった野口元郎氏が、2023年3月20日のフジテレビ・プライムニュースに出演して、ロシアのプーチン大統領に国際刑事裁判所が出した逮捕状に関して説明された。その趣旨はここをクリックして下さい。
日本国際平和構築協会の理事でACUNS Tokyo Officeの渉外担当のアルべニータ・ソパーイ氏が、日本が広島G7サミットで果たす重要な役割について精査した記事がJapan Todayに3月18日掲載された。
国連大学のデビッド・マローン学長は、2月28日に退職する前に、東京の国際文化会館でGPAJ特別顧問の明石康氏と長谷川祐弘理事長と会談した。後任のTshilidzi MARWALA教授は新たな国連大学学長として2023年3月1日に勤務を開始します。
日本国際平和構築協会の有志が12月28日に2022年度の行事の終了を祝して、昼食会を開いて東京渋谷区の広尾にある祥雲寺を訪問しました。
神余隆博大使の日本経済新聞電子版での記事はここをクリックして下さい。
元国連事務次長でカンボジア及び旧ユーゴスラビアで国連事務総長特別代表を務めた明石康氏および東ティモールで国連事務総長特別代表を務めた長谷川祐弘氏ならびに国際連合日本政府代表部特命全権大使を務め、現在は関西学院大学教授の神余隆博氏が国連安保理改革に関する「提言」を公表した。その中で、安保理改革では日本は4年から8年間の任期で再選可能な準常任理事国の創設を目指すことが、適切かつ現実的であるとの見解を示した。関心のある方は、ここをクリックして「現実的な国連安全保障理事会の改革にむけて」と題する提案をご参照ください。
当協会の長谷川祐弘理事長が8月10日、外務大臣表彰（Foreign Minister’s Commendation）を受賞しました。元国連事務総長特別代表（東ティモール担当）として「同国の平和構築と政治の安定化に寄与した功績」や「平和構築及び国際協力の学術的発展にも寄与した」ことが評価されました。当協会からもお祝い申し上げます。（理事 水野孝昭）
ロシアはウクライナ侵攻直後の２月２５日の国連安全保障理事会で、侵攻を非難する決議案の採決で拒否権を発動し、葬り去った。その後、国連総会で非難決議が可決されたものの、拒否権を持つ常任理事国が公然と近隣国を侵略した場合、安保理は機能不全に陥るという構造的な問題を改めて浮き彫りにした。
元セルビア大統領のタディッチ氏、コソボに対する彼の見解からプレゼンテーションを行った。 2008年の大統領としての演説で、国連総会の第63回会期で、彼はコソボが世界平和を脅かす危機であると警告した。彼は、コソボの潜在的な優先順位が国際の平和と安定にとって大きな問題であることを強調した。その演説は、国際司法裁判所（ICJ）からのコソボの独立に関する勧告的意見を要求するセルビアの決議への支持を求める文脈でした。タディッチ氏は、コソボが一方的な独立宣言によって国際法を破った場合にセルビアの質問にどのように答えるかを決定する際にICJが負った世界的責任について国際社会に送られた最初の公式警告であったと信じています。西側によって設定されたそのような優先順位が、世界中のホットスポットに火をつけることの正当化になるだろうという警告でした。 ICJは、独立を宣言した機関は国際法の主体として認められていないと述べて質問に答えることを避けたので、その文脈では、国際法を破ることはできなかった。セルビア側はこの答えを国際法が破られたと解釈し、それ以来アルバニア側はそれを法に違反していないと解釈してきた。
