アルベニータ・ソパージ博士は、安全保障開発政策研究所が2023年10月16日に発表した論文の中で、プーチン大統領はウクライナ戦争が終了すれば裁判にかけられることを認識しているとの見解を示した。よって長期的にはプーチンとロシアの国民にとってマイナスの結果を伴うとしても、核兵器の使用の可能性が含めて、ウクライナ戦争の最終的な勝利を追うと判断した。ロシア、北朝鮮、中国の三カ国間での連携が実現すれば、三カ国とも核兵器を保有し、共産主義イデオロギーを信奉しているため、世界秩序はさらに不安定になり、西側同盟国が積極的な措置を講じるよう促す要因となるだろうと分析している。彼女の完全な分析は、こちらのリンクをクリックしてご覧ください。
中国は安全保障理事会には (1) より多くの発展途上国が理事会に代表されるべきであり、 (2) より多くの国、特に中小規模の国が輪番制で任務を遂行し、意思決定に参加する機会を増やすべきである。 そして(3) 安全保障理事会改革は地理的バランスの原則を遵守し、「異なる文化と文明」の代表を確保すべきであり、 (4) すべての地域グループは、それぞれの地域に関係する改革案について合意すべきである。 (5) 国連憲章と一致するように、改革に関するいかなる合意も完全な民主的審議方法が反映されるべきである。中国は安全保障理事会への常任理事国追加に反対している。全文はここをクリックしてください。
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元国連大使で現在は国連検察官を務めておられる星野俊哉先生と日本国際平和構築協会の理事であられて井上大樹氏とジュネーブのタイレストランで昼食会をしながら会談した。
衛藤征士郎自民党・国連改革検討委員長が､令和５年５月１７日に、先進国首脳会議・Ｇ７の議長の岸田総理大臣に､委員会の委員と共に、国連改革の提言を要請した｡総理からは、国連の機能強化､特に安全保障理事会の改革､メンバーの拡充について､バイデン大統領と連携して取り組む旨を名言された｡ 詳しくはここをクリックして下さい。
左から石破茂、下村博文、山谷えり子、中曽根弘文、遠藤利明、衛藤征士郎（会長）、岸田文雄（内閣総理大臣）、猪口邦子（事務局長）、船田元、山口壮、上川陽子、堀井巌、中谷元 （敬称略）
ジュネーブとマドリードを拠点としたグローバルガバナンスフォーラムの オーガスト・ロペス—クラロス会長が2023年5月16日に、国会を訪問して超党派で構成されている世界連邦日本国会委員会の議員と会談した。詳細はここをクリックして下さい。
自民党外交調査会 国連改革検討委員会の第3回の会合が2023年3月28日に開催され、衛藤征士郎委員長が挨拶し、猪口邦子事務局長が司会進行を行った。参考人の長谷川祐弘 元国際連合事務総長特別代表から「国連安保理改革への日本の志～日本はパラダイムシフトして歴史的な役割を果たせる～」について説明があり、質疑応答が行われました。詳細はここをクリックして下さい。
元国連大使で関西学院大学教授であり、日本国際平和構築協会の会員でおられる神余隆博大使が４月25日に自由民主党外交調査会の国連改革検討委員会で参考人として国連安保理改革に関して見解を述べられた。その詳細はこちらを参照してください。
2023年4月12日に開催された、参議院外交・安全保障に関する調査会で猪口邦子会長の要請に基づいて、明石康、北岡伸一、吉川元偉氏が参考人として国連安保理改革を成し遂げるために、各々の見解を述べた。詳細はここをクリックして下さい。
明石康元国連事務次長が、国連大学新学長のマルワラ教授と昼食会を2023年3月24日、東京で主催しました。この行事には長谷川祐弘教授も参加した。国連大学が 1972 年に設立され、過去 50 年間にどのように発展したかについて話し合いました。マルワラ学長は、日本だけでなく世界、特にアフリカで国連大学の知名度を上げる意向を伝えました。