コンテンポラリーコソボ国家に対する国連介入の影響に関してのセミナーがコソボ外交官の参加で開催 (29/07/2020)

2020-07-29

日本国際平和構築協会(GPAJ)のアルベニータソパージ女史が司会をして開かれた第 44 回日本国際平和構築協会セミナーには駐日コソボ大使のレオンマラゾグ氏、そして大使と、駐オーストラリア大使のハジディンアバジ氏、駐フランスコソボ大使のケンドリムガシ氏そしてメルディアナレチ外務省高官が参加した。詳細はここをクリックして下さい。

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ジョゼ・ラモスホルタ元東ティモール大統領とアミラ-・ハク元国連事務次長/元UNMIT代表を講師にお迎えして、オンラインセミナーを9月5日(土曜日)の午前10時より12時まで開催します。(05/09/2020)

2020-07-29

セミナーのテーマは、“Global Governance in Post-Corona Era: Roles of the United Nations, the United States and East Asian Countries” です。詳しくは、添付の案内をご覧ください。質疑応答の時間を50分ほど確保していますので、講師の方にご自由に質問をしてください。言語は英語のみです。参加を希望される方は、協会理事のエリザベスガマラ女史にメールで申し込み下さい。セミナーの前日あたりにZoomに参加するためのリンクをお送りします。

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8月22日(土)15:00-17:00 オンラインブックレビューNo.1 長谷川祐弘著『平和構築の志』

2020-07-29

協会が始める第1回目のブックリビューです。総合コメントを坂根宏治JICA平和構築室長、水野孝昭教授、そして石塚勝美教授が行います。第2部では「真実和解と移行期正義」に関する意見交換・討論会を熊谷教授、野口元郎大使、井上健副理事長、キハラ・ハント愛教授、アルベニータ・ソパージ(Arbenita Sopaj)講師 が討論します。詳しくはここをクリック。

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世界連邦国会委員会が2020年度総会を開催しグローバルガバナンス推進委員会の報告書を受理する (12/05/2020)

2020-05-12

世界連邦国会委員会が2020年5月12日に衆議院第1議員会館の国際会議場で開催され衛藤清四郎会長が開会の辞を述べた。中川正春事務総長の司会でグローバルガバナンス推進委員会の提言と報告書に関して討論した。自民党からは伊吹文明元衆議院議長と共に大西英男、左藤章、三原朝彦の3人の衆議院議員と猪口邦子と武見敬三参議院議員が出席した。立憲民主党からは代表として福山哲郎幹事長が中川正春と山川百合子の2人の衆議院議員と参加した。国民民主党からは玉木雄一郎代表と浅野哲衆議院議員、公明党からは井上義久衆議院議員が代表として、維新の会からは馬場伸幸衆議院議員、共産党からは笠井亮衆議院議員そして社民等からは福島瑞穂参議院議員が党代表として参加された。会議の報告書はここをクリックして下さい。

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世界連邦国会委員会の総会で、武見敬三自民党コロナ対策本部顧問であり世界保健機関(WHO)UHC親善大使が国際協力の重要性に関して見解を述べた。(12/05/2020)

2020-05-12

WHO西太平洋地域議員連盟の議長をしている武見敬三議員が、感染症などの国際社会に共通した問題には、すべての国が協力しなくてはならない、そして、国会議員が国際的に協力して組織的な枠組みを立ち上げることが、将来のグローバルガバナンスに貢献することになると述べた。

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中川正春事務総長が議長として開催された世界連邦国会委員会年次総会が2020年度の活動計画を承認 (12/05/2020)

2020-05-12

中川正春事務総長が総会に提案し承認された三つの行事は(1)東京平和構築フォーラム(世界連邦国会委員会が共催)、 (2)グローバルガバナンス推進委員会が引き続き地球規模問題や課題に関して開催する討論会(具体例として持続可能な開発目標(SDGs)や ジェンダーエンパワーメント)、そして(3)国連議員総会の設立のための署名運動。

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社民党の福島瑞穂党首は、フランスの経済学者で思想家であるジャック・アタリ氏や世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏の見解は傾聴に値すると述べた。(12/05/2020)

2020-05-12

福島瑞穂女史は世界連邦国会委員会が国際平和、地球環境、紛争解決そしてコロナ感染病などの国を超えた世界問題を取り上げるにあたって、合理的な解決とは自分の利益だけを考えるのではない利他主義(Altruism)の精神を保つことが重要であり、「持続可能な開発目標(SDGs)」の核心的な目的はである「誰一人取り残さない」世界の実現のために一致団結して活動していくべきであると述べた。

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共産党笠井亮政策委員長はグローバルガバナンス推進員会が答申で政治指導者と市民が一体になって取り組む必要性と日本国憲法の精神も重んじて国際貢献をすべき述べた。(12/05/2020)

2020-05-12

日本国憲法9条に基づいて持続可能な社会を構築するにあたって、今年75周年を迎えた被爆国の日本の役割を強調し、国家を超えた問題には超党派で対応すべきである。世界連邦国会委員会は、このグローバルガバナンス推進会の6つの分科会の提言を受け止め、米中の対立があるが戦後最悪のコロナ感染病のパンデミックと深まる格差問題には世界の全ての国が連帯すべきであると述べた。

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